有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,079千円	128,593千円
未払事業税	24,488	25,497
貸倒引当金	20,443	16,552
退職給付に係る負債	129,741	144,793
役員退職慰労引当金	29,987	31,035
投資有価証券評価損	25,413	26,167
PFI長期修繕前受金	54,026	16,009
減損損失	26,255	26,255
その他	96,084	83,338
繰延税金資産 小計	514,522	498,244
評価性引当額	△132,494	△121,515
繰延税金資産 合計	382,028	376,729
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	△33,406	△34,862
その他有価証券評価差額金	△66,593	△75,389
その他	△1,891	△13,523
繰延税金負債 合計	△101,890	△123,774
繰延税金資産の純額	280,137	252,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.8
のれんの償却	―	0.3
住民税均等割	1.7	1.4
受取配当金の益金不算入額	△0.5	△0.1
持分法投資利益	△0.3	△0.4
持分法適用会社の留保利益	0.2	0.1
評価性引当額の増減	1.2	△0.2
法人税の特別控除額	△5.3	△3.8
税率変更に伴う影響	―	△0.5
その他	0.2	1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.3	29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が919千円減少し、法人税等調整額が1,372千円、退職給付に係る調整累計額が452千円それぞれ増加しております。