有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,824千円	63,911千円
未払事業税	12,709	16,825
貸倒引当金	23,868	24,415
退職給付に係る負債	106,194	109,529
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	20,320	18,880
PFI長期修繕前受金	173,335	150,031
減損損失	26,615	33,167
その他	75,163	84,490
繰延税金資産 小計	528,928	528,147
評価性引当額	△294,108	△287,653
繰延税金資産 合計	234,820	240,494
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	―	△33
持分法適用会社の留保利益	△24,178	△23,066
その他有価証券評価差額金	△27,849	△35,601
繰延税金負債 合計	△52,027	△58,700
繰延税金資産の純額	182,792	181,793

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6	1.8
住民税均等割	5.9	5.0
のれん償却	0.3	―
持分法投資利益	△3.4	△1.1
持分法適用会社の留保利益	1.0	△0.3
関係会社出資金売却益	5.0	―
評価性引当額の増減	3.7	△1.5
外国子会社配当益金不算入額	―	△0.1
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.0	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	0.2
その他	△0.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.2	33.5