有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,911千円	68,925千円
未払事業税	16,825	20,291
貸倒引当金	24,415	20,906
退職給付に係る負債	109,529	108,587
役員退職慰労引当金	26,897	29,183
投資有価証券評価損	18,880	22,707
PFI長期修繕前受金	150,031	167,076
減損損失	33,167	26,490
その他	84,490	81,058
繰延税金資産 小計	528,147	545,228
評価性引当額 (注)	△287,653	△217,116
繰延税金資産 合計	240,494	328,111
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△33	―
持分法適用会社の留保利益	△23,066	△25,549
その他有価証券評価差額金	△35,601	△19,870
繰延税金負債 合計	△58,700	△45,420
繰延税金資産の純額	181,793	282,691

(注) 評価性引当額が70,536千円減少しております。この減少の主な要因は、当社においてPFI長期修繕前受金に係る評価性引当額のうち一部について、回収可能と判断したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	1.6
住民税均等割	5.0	4.0
持分法投資利益	△1.1	△0.9
持分法適用会社の留保利益	△0.3	0.5
評価性引当額の増減	△1.5	△13.0
外国子会社配当益金不算入額	△0.1	―
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.9	―
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.2	―
その他	0.8	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5	23.2