有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,601千円	79,788千円
未払事業税	15,634	22,871
貸倒引当金	20,852	21,118
退職給付に係る負債	110,756	116,800
役員退職慰労引当金	29,333	29,483
投資有価証券評価損	22,831	22,707
PFI長期修繕前受金	110,185	142,702
減損損失	32,592	26,482
その他	72,188	102,547
繰延税金資産 小計	483,977	564,502
評価性引当額	△221,094	△247,681
繰延税金資産 合計	262,882	316,821
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	△25,969	△28,096
その他有価証券評価差額金	△8,582	△20,277
繰延税金負債 合計	△34,551	△48,373
繰延税金資産の純額	228,330	268,447

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	0.5
受取配当金等永久に損金に 算入されない項目	△0.1	△1.7
住民税均等割	2.8	1.9
持分法投資利益	△0.4	△0.3
持分法適用会社の留保利益	0.3	0.2
評価性引当額の増減	0.6	2.7
連結除外による影響額	1.2	―
法人税額の特別控除額	△2.8	―
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.7	34.0