有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,925千円	69,601千円
未払事業税	20,291	15,634
貸倒引当金	20,906	20,852
退職給付に係る負債	108,587	110,756
役員退職慰労引当金	29,183	29,333
投資有価証券評価損	22,707	22,831
PFI長期修繕前受金	167,076	110,185
減損損失	26,490	32,592
その他	81,058	72,188
繰延税金資産 小計	545,228	483,977
評価性引当額	△217,116	△221,094
繰延税金資産 合計	328,111	262,882
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	△25,549	△25,969
その他有価証券評価差額金	△19,870	△8,582
繰延税金負債 合計	△45,420	△34,551
繰延税金資産の純額	282,691	228,330

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	1.3
住民税均等割	4.0	2.8
持分法投資利益	△0.9	△0.4
持分法適用会社の留保利益	0.5	0.3
評価性引当額の増減	△13.0	0.6
連結除外による影響額	―	1.2
法人税額の特別控除額	―	△2.8
その他	0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.2	33.7