有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,788千円	88,969千円
未払事業税	22,871	17,843
貸倒引当金	21,118	20,467
退職給付に係る負債	116,800	121,914
役員退職慰労引当金	29,483	29,633
投資有価証券評価損	22,707	24,487
PFI長期修繕前受金	142,702	86,737
減損損失	26,482	26,482
その他	102,547	73,829
繰延税金資産 小計	564,502	490,366
評価性引当額	△247,681	△ 120,677
繰延税金資産 合計	316,821	369,689
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	△28,096	△ 31,263
その他有価証券評価差額金	△20,277	△ 24,974
その他	―	△1,211
繰延税金負債 合計	△48,373	△ 57,449
繰延税金資産の純額	268,447	312,239

(注)評価性引当額が127,004千円減少しております。この減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社におけるPFI長期修繕前受金に係る評価性引当額の一部がスケジューリング可能となったことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.9
受取配当金の益金不算入額	△1.7	△0.1
住民税均等割	1.9	1.9
持分法投資利益	△0.3	△0.2
持分法適用会社の留保利益	0.2	0.3
評価性引当額の増減	2.7	△12.7
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.0	20.7