有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,965千円	108,079千円
未払事業税	20,772	24,488
貸倒引当金	20,446	20,443
退職給付に係る負債	123,911	129,741
役員退職慰労引当金	29,782	29,987
投資有価証券評価損	25,413	25,413
PFI長期修繕前受金	57,273	54,026
減損損失	26,255	26,255
その他	59,375	96,084
繰延税金資産 小計	458,197	514,522
評価性引当額	△ 119,452	△132,494
繰延税金資産 合計	338,745	382,028
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	△ 31,155	△33,406
その他有価証券評価差額金	△ 28,897	△66,593
その他	△ 399	△1,891
繰延税金負債 合計	△ 60,452	△101,890
繰延税金資産の純額	278,292	280,137

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.8
住民税均等割	1.8	1.7
受取配当金の益金不算入額	△ 0.5	△0.5
持分法投資利益	0.0	△0.3
持分法適用会社の留保利益	△ 0.0	0.2
評価性引当額の増減	△ 0.1	1.2
法人税の特別控除額	△ 4.1	△5.3
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.2	28.3