有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,981千円	63,824千円
未払事業税	23,502	12,709
貸倒引当金	20,162	23,868
退職給付に係る負債	89,240	106,194
役員退職慰労引当金	26,897	26,897
投資有価証券評価損	20,320	20,320
PFI長期修繕前受金	165,201	173,335
減損損失	41,194	26,615
その他	86,430	75,163
繰延税金資産 小計	534,930	528,928
評価性引当額	△251,222	△294,108
繰延税金資産 合計	283,707	234,820
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△114	―
持分法適用会社の留保利益	△20,777	△24,178
その他有価証券評価差額金	△25,234	△27,849
繰延税金負債 合計	△46,125	△52,027
繰延税金資産の純額	237,582	182,792

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	2.6
住民税均等割	4.0	5.9
のれん償却	―	0.3
持分法投資利益	△1.9	△3.4
持分法適用会社の留保利益	4.1	1.0
関係会社出資金売却益	―	5.0
評価性引当額の増減	11.6	3.7
外国子会社配当益金不算入額	△0.1	―
所得拡大促進税制による税額控除額	△4.3	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.6	―
その他	1.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.2	44.2