有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,593千円	137,886千円
未払事業税	25,497	38,744
貸倒引当金	16,552	16,572
退職給付に係る負債	144,793	139,720
役員退職慰労引当金	31,035	51,271
投資有価証券評価損	26,167	26,093
PFI長期修繕前受金	16,009	15,099
減損損失	26,255	26,255
その他	83,338	111,979
繰延税金資産 小計	498,244	563,622
評価性引当額	△121,515	△117,803
繰延税金資産 合計	376,729	445,819
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	△34,862	△37,756
その他有価証券評価差額金	△75,389	△97,927
顧客関連資産	△10,859	△232,606
その他	△2,664	△11,128
繰延税金負債 合計	△123,774	△379,419
繰延税金資産の純額	252,954	66,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.6
のれんの償却	0.3	1.2
住民税均等割	1.4	0.9
受取配当金の益金不算入額	△0.1	△0.2
持分法投資利益	△0.4	△0.3
持分法適用会社の留保利益	0.1	0.2
評価性引当額の増減	△0.2	△1.3
法人税の特別控除額	△3.8	△4.4
税率変更に伴う影響	△0.5	―
その他	1.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.1	27.6