有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,969千円	94,965千円
未払事業税	17,843	20,772
貸倒引当金	20,467	20,446
退職給付に係る負債	121,914	123,911
役員退職慰労引当金	29,633	29,782
投資有価証券評価損	24,487	25,413
PFI長期修繕前受金	86,737	57,273
減損損失	26,482	26,255
その他	73,829	59,375
繰延税金資産 小計	490,366	458,197
評価性引当額	△ 120,677	△ 119,452
繰延税金資産 合計	369,689	338,745
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	△ 31,263	△ 31,155
その他有価証券評価差額金	△ 24,974	△ 28,897
その他	△1,211	△ 399
繰延税金負債 合計	△ 57,449	△ 60,452
繰延税金資産の純額	312,239	278,292

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	0.7
住民税均等割	1.9	1.8
受取配当金の益金不算入額	△0.1	△ 0.5
持分法投資利益	△0.2	0.0
持分法適用会社の留保利益	0.3	△ 0.0
評価性引当額の増減	△12.7	△ 0.1
法人税の特別控除額	―	△ 4.1
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.7	28.2