四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日。以下、「当四半期」)の経営成績につきましては、売上高47,505百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益14,249百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益14,189百万円(前年同期比4.5%増)、四半期純利益9,817百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が堅調に推移しております。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援することにより、さらなる企業成長をめざしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
これらの強みを活かし、注力ポイントである「大型案件の獲得」、オラクルクラウドにAIを組み込み、パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を行う「Oracle Autonomous Database」へのアップグレード、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2 Cloud」データセンターに加え、今後大阪地域にデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供してまいります。
また、営業面では、ミッドマーケット向け営業組織「Oracle Digital」に加え、エンタープライズ向けクラウド営業組織「Autonomous Database Rep(営業)」を新たに設置し、コンサルティング部門との付加価値サービスの訴求により、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
[用語解説]
* クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
* オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
[クラウド&ライセンス]
売上高は38,429百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は14,627百万円(前年同期比13.2%増)となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの売上高は9,371百万円(前年同期比2.0%減)、クラウドサービス&ライセンスサポートの売上高は29,058百万円(前年同期比9.0%増)となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第1四半期会計期間では、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスについては、製造、流通サービス、公益を始めとする幅広い業種のお客様からの引合いは引き続き堅調です。しかしながら、大型案件獲得において、時期変動の影響があり、売上高は前年同期比2.0%減となりました。
「Oracle Autonomous Database Cloud」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多く、5月に開設した東京地区データセンターの利用量が順調に増加しております。また、ライセンスサポートについては、引き続き高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も堅調に推移しております。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は3,950百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は187百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。お客様が利用するハードウェアの更新サイクルの端境期でもあり、ハードウェア・システムズ・プロダクトは軟調となりました。
[サービス]
売上高は5,125百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は714百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。
<報告セグメント別売上高の状況>
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、サービスセグメントにおいては、減少となりましたが、クラウド&ライセンスセグメントにおけるクラウドサービス&ライセンスサポート売上伸長により、14,249百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
売上原価は、24,856百万円(前年同期比1.3%増)となりました。クラウド&ライセンスセグメントにおいて、ロイヤルティが増加した一方、クラウド事業に係る業務委託費等が減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費の増加等により、8,399百万円(前期同期比11.1%増)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益59百万円の費用(純額)を計上した結果、14,189百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(3百万円)、法人税等(4,374百万円)を計上した結果、四半期純利益は9,817百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で15,795百万円減少し、77,210百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(3,943百万円)および売掛金の減少(8,620百万円)等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で492百万円減少し、176,019百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で8,855百万円減少し、100,375百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(6,278百万円)、買掛金の減少(4,908百万円)によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で7,432百万円減少し、152,855百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(97百万円)、当四半期純利益の計上(9,817百万円)、配当金の支払(17,419百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は60.3%(前事業年度末比0.9ポイントアップ)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年8月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日。以下、「当四半期」)の経営成績につきましては、売上高47,505百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益14,249百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益14,189百万円(前年同期比4.5%増)、四半期純利益9,817百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が堅調に推移しております。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援することにより、さらなる企業成長をめざしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
これらの強みを活かし、注力ポイントである「大型案件の獲得」、オラクルクラウドにAIを組み込み、パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を行う「Oracle Autonomous Database」へのアップグレード、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2 Cloud」データセンターに加え、今後大阪地域にデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供してまいります。
また、営業面では、ミッドマーケット向け営業組織「Oracle Digital」に加え、エンタープライズ向けクラウド営業組織「Autonomous Database Rep(営業)」を新たに設置し、コンサルティング部門との付加価値サービスの訴求により、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
[用語解説]
* クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
* オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
[クラウド&ライセンス]
売上高は38,429百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は14,627百万円(前年同期比13.2%増)となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの売上高は9,371百万円(前年同期比2.0%減)、クラウドサービス&ライセンスサポートの売上高は29,058百万円(前年同期比9.0%増)となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第1四半期会計期間では、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスについては、製造、流通サービス、公益を始めとする幅広い業種のお客様からの引合いは引き続き堅調です。しかしながら、大型案件獲得において、時期変動の影響があり、売上高は前年同期比2.0%減となりました。
「Oracle Autonomous Database Cloud」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多く、5月に開設した東京地区データセンターの利用量が順調に増加しております。また、ライセンスサポートについては、引き続き高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も堅調に推移しております。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は3,950百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は187百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。お客様が利用するハードウェアの更新サイクルの端境期でもあり、ハードウェア・システムズ・プロダクトは軟調となりました。
[サービス]
売上高は5,125百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は714百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。
<報告セグメント別売上高の状況>
| 区分 | 2019年5月期 第1四半期 | 2020年5月期 第1四半期 | 2019年5月期 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 対前年 同期比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | 百万円 | % | ||
| クラウドライセンス& オンプレミスライセンス | 9,561 | 20.9 | 9,371 | 19.7 | △2.0 | 52,747 | 26.1 | |
| クラウドサービス& ライセンスサポート | 26,651 | 58.4 | 29,058 | 61.2 | 9.0 | 110,066 | 54.4 | |
| クラウド&ライセンス | 36,212 | 79.3 | 38,429 | 80.9 | 6.1 | 162,813 | 80.4 | |
| ハードウェア・システムズ | 4,145 | 9.1 | 3,950 | 8.3 | △4.7 | 18,340 | 9.1 | |
| サービス | 5,288 | 11.6 | 5,125 | 10.8 | △3.1 | 21,234 | 10.5 | |
| 合計 | 45,646 | 100.0 | 47,505 | 100.0 | 4.1 | 202,389 | 100.0 | |
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、サービスセグメントにおいては、減少となりましたが、クラウド&ライセンスセグメントにおけるクラウドサービス&ライセンスサポート売上伸長により、14,249百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
売上原価は、24,856百万円(前年同期比1.3%増)となりました。クラウド&ライセンスセグメントにおいて、ロイヤルティが増加した一方、クラウド事業に係る業務委託費等が減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費の増加等により、8,399百万円(前期同期比11.1%増)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益59百万円の費用(純額)を計上した結果、14,189百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(3百万円)、法人税等(4,374百万円)を計上した結果、四半期純利益は9,817百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で15,795百万円減少し、77,210百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(3,943百万円)および売掛金の減少(8,620百万円)等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で492百万円減少し、176,019百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で8,855百万円減少し、100,375百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(6,278百万円)、買掛金の減少(4,908百万円)によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で7,432百万円減少し、152,855百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(97百万円)、当四半期純利益の計上(9,817百万円)、配当金の支払(17,419百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は60.3%(前事業年度末比0.9ポイントアップ)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年8月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。