四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

【提出】
2020/01/10 13:46
【資料】
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【項目】
37項目
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日。以下、「当四半期」)の経営成績につきましては、売上高97,485百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益30,052百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益30,046百万円(前年同期比8.0%増)、四半期純利益20,790百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が堅調に推移しております。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援することにより、さらなる企業成長をめざしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
これらの強みを活かし、注力ポイントである「大型案件の獲得」、オラクルクラウドにAIを組み込み、パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を行う「Oracle Autonomous Database」へのアップグレード、「ERPアップグレード」をさらに加速させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2 Cloud」データセンターに加え、2020年初頭には大阪地域にデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供してまいります。
また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けております。
[用語解説]
* クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
* オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
[クラウド&ライセンス]
売上高は78,500百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は30,229百万円(前年同期比12.2%増)となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの売上高は20,446百万円(前年同期比11.5%増)、クラウドサービス&ライセンスサポートの売上高は58,053百万円(前年同期比6.8%増)となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第2四半期会計期間では、製造、流通サービス、通信公益を始めとする幅広い業種のお客様からの引合いが引き続き堅調に推移いたしました。当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開し、複数の大型案件を獲得することができました。
また、「Oracle Autonomous Database Cloud」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多く、5月に開設した東京地区データセンターの利用量は引き続き順調に増加しており、提供サービスの多くが好調に展開いたしました。
ライセンスサポートについては、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も堅調を維持しております。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は8,407百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は393百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
2019年9月にインテル社製の“Persistent Memory(永続性メモリ)”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X8M”の提供を開始し、多くの引き合いをいただいております。Exadata X8Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理(OLTP)、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。
[サービス]
売上高は10,577百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1,731百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。
<報告セグメント別売上高の状況>
区分2019年5月期
第2四半期
2020年5月期
第2四半期
2019年5月期
金額構成比金額構成比対前年
同期比
金額構成比
百万円%百万円%%百万円%
クラウドライセンス&
オンプレミスライセンス
18,34320.120,44621.011.552,74726.1
クラウドサービス&
ライセンスサポート
54,33259.558,05359.66.8110,06654.4
クラウド&ライセンス72,67579.678,50080.58.0162,81380.4
ハードウェア・システムズ8,0848.98,4078.64.018,3409.1
サービス10,49311.510,57710.90.821,23410.5
合計91,254100.097,485100.06.8202,389100.0

(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、サービスセグメントにおいては、減少となりましたが、堅調に推移したクラウド&ライセンスセグメントにおける増加(前年同期比12.2%増)により、30,052百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
売上原価は、50,842百万円(前年同期比6.9%増)となりました。クラウド&ライセンスセグメントにおいて、ロイヤルティが増加した一方、業務委託費等が減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費の増加等により、16,589百万円(前期同期比4.2%増)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益6百万円の費用(純額)を計上した結果、30,046百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(12百万円)、法人税等(9,268百万円)を計上した結果、四半期純利益は20,790百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間においてオラクル・ジャパン・ホールディング・インク(当社の親会社)に対する最長で2019年2月より2年間を貸付期間とするローンの追加実施(30,000百万円)等により、当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末比で42,319百万円減少し50,686百万円となりました。また、当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末比で29,076百万円増加し、205,588百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で17,271百万円減少し、91,958百万円となりました。これは主に、前受金の減少(8,561百万円)、買掛金の減少(3,928百万円)によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で4,028百万円増加し、164,316百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(128百万円)、当四半期純利益の計上(20,790百万円)、配当金の支払(17,419百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は64.1%(前事業年度末比4.7ポイントアップ)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが15,306百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが30,424百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが17,222百万円のキャッシュ・アウトとなり、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ32,384百万円減少し、33,120百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15,306百万円(前年同期比2,184百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(30,058百万円)の計上、売上債権の減少(5,420百万円)によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付(10,319百万円)、前受金の減少(8,561百万円)等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30,424百万円(前年同期比27,788百万円増)となりました。これは主に、追加で実施したオラクル・ジャパン・ホールディング・インク(当社の親会社)に対する最長で2019年2月より2年間を貸付期間とする関係会社貸付けによる支出(30,000百万円)および有形固定資産の取得による支出(441百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、17,222百万円(前年同期比1,927百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年8月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

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