四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日。以下、「当四半期」)の経営成績につきましては、売上高47,629百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益14,536百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益14,500百万円(前年同期比2.2%増)、四半期純利益10,040百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、急拡大しているリモートワークへの対応、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が底堅く推移しております。一方、コロナ感染拡大により業績への影響を受けた、一部業種における顧客企業のIT投資の一時的な意思決定の保留が見られました。
また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。
当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長
を強力に支援することへの価値訴求を行ってまいります。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションとしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させるため「カスタマー・フォーカス」を掲げ、「ERPクラウドアップグレード」、「大型案件の獲得」、「クラウドデータ利用量の増大」に一層注力してまいりました。また、企業が取り扱う爆発的な情報量の増大、過酷なワークロードに対して、セキュアな環境下でパフォーマンスを発揮することができる「OCI(Oracle Cloud Infrastructure)」を基盤とするテクノロジークラウドサービスの価値訴求にも注力しております。
戦略を推進する体制として、2019年5月東京地域に開設したデータセンターに加え、2020年2月大阪地域に2拠点目のデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR(ディザスター・リカバリー:災害被害からの回復、事業継続マネジメント)に対応したサービス提供を開始いたしました。
また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、サポート、コンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けておりま
す。
[用語解説]
* クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
* オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
[クラウド&ライセンス]
売上高は38,467百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は14,899百万円(前年同期比1.9%増)となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの売上高は8,137百万円(前年同期比13.2%減)、クラウドサービス&ライセンスサポートの売上高は30,330百万円(前年同期比4.4%増)となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第1四半期会計期間では、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスについては、特に金融、通信、流通サービス業のお客様からの引合いが堅調に推移いたしました。上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開し、大型から中堅、小規模に亘る様々な案件を引き続き獲得することができました。
また、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多くありました。これに伴い、2019年5月に開設した東京地区データセンターおよび2020年2月に新設した大阪地区データセンターの利用量は引き続き順調に増加しており、適宜設備増設を行っております。
ライセンスサポートについては、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は4,003百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は151百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズにつきましては、2019年9月に提供を開始したインテル社製の“Persistent Memory(永続性メモリ)”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X8M”は引き続き多くの引き合いをいただいております。Exadata X8Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理(OLTP)、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。
[サービス]
売上高は5,157百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は814百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。
<報告セグメント別売上高の状況>
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、減少となりましたが、クラウド&ライセンスセグメントにおいて販売費および一般管理費が減少したことにより、14,536百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
売上原価は、24,792百万円(前年同期比0.3%減)となりました。クラウド&ライセンスセグメントにおいてロイヤルティ及び業務委託費が増加した一方で、人件費が減少しました。サービスセグメントにおいては、業務委託費、旅費交通費が減少しました。また、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が増加した一方で、人件費が減少しました。
販売費及び一般管理費では、人件費が増加しました。また、新型コロナウイルスの影響により広告宣伝費、旅費交通費等が減少した結果、8,299百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益35百万円の費用(純額)を計上した結果、14,500百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
⑤ 四半期純利益
法人税等(4,460百万円)を計上した結果、四半期純利益は10,040百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で7,268百万円減少し、242,564百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(6,875百万円)の一方、売掛金の減少(15,546百万円)等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で549百万円減少し、43,756百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で1,148百万円増加し、103,925百万円となりました。これは主に、前受金の増加(14,347百万円)の一方、未払法人税等の減少(7,086百万円)等によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で8,966百万円減少し、182,396百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(50百万円)、当四半期純利益の計上(10,040百万円)、配当金の支払(19,097百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は63.7%(前事業年度末比1.3ポイントダウン)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年8月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日。以下、「当四半期」)の経営成績につきましては、売上高47,629百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益14,536百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益14,500百万円(前年同期比2.2%増)、四半期純利益10,040百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、急拡大しているリモートワークへの対応、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドおよびIT投資が底堅く推移しております。一方、コロナ感染拡大により業績への影響を受けた、一部業種における顧客企業のIT投資の一時的な意思決定の保留が見られました。
また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。
当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長
を強力に支援することへの価値訴求を行ってまいります。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションとしております。
また、当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させるため「カスタマー・フォーカス」を掲げ、「ERPクラウドアップグレード」、「大型案件の獲得」、「クラウドデータ利用量の増大」に一層注力してまいりました。また、企業が取り扱う爆発的な情報量の増大、過酷なワークロードに対して、セキュアな環境下でパフォーマンスを発揮することができる「OCI(Oracle Cloud Infrastructure)」を基盤とするテクノロジークラウドサービスの価値訴求にも注力しております。
戦略を推進する体制として、2019年5月東京地域に開設したデータセンターに加え、2020年2月大阪地域に2拠点目のデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR(ディザスター・リカバリー:災害被害からの回復、事業継続マネジメント)に対応したサービス提供を開始いたしました。
また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、サポート、コンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けておりま
す。
[用語解説]
* クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
* オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
[クラウド&ライセンス]
売上高は38,467百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は14,899百万円(前年同期比1.9%増)となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの売上高は8,137百万円(前年同期比13.2%減)、クラウドサービス&ライセンスサポートの売上高は30,330百万円(前年同期比4.4%増)となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第1四半期会計期間では、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスについては、特に金融、通信、流通サービス業のお客様からの引合いが堅調に推移いたしました。上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開し、大型から中堅、小規模に亘る様々な案件を引き続き獲得することができました。
また、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を始めとするクラウドサービスについては、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いが多くありました。これに伴い、2019年5月に開設した東京地区データセンターおよび2020年2月に新設した大阪地区データセンターの利用量は引き続き順調に増加しており、適宜設備増設を行っております。
ライセンスサポートについては、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
[ハードウェア・システムズ]
売上高は4,003百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は151百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズにつきましては、2019年9月に提供を開始したインテル社製の“Persistent Memory(永続性メモリ)”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X8M”は引き続き多くの引き合いをいただいております。Exadata X8Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理(OLTP)、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。
[サービス]
売上高は5,157百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は814百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。
<報告セグメント別売上高の状況>
| 区分 | 2020年5月期 第1四半期 | 2021年5月期 第1四半期 | 2020年5月期 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 対前年 同期比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | 百万円 | % | ||
| クラウドライセンス& オンプレミスライセンス | 9,371 | 19.7 | 8,137 | 17.1 | △13.2 | 54,972 | 26.0 | |
| クラウドサービス& ライセンスサポート | 29,058 | 61.2 | 30,330 | 63.7 | 4.4 | 117,601 | 55.6 | |
| クラウド&ライセンス | 38,429 | 80.9 | 38,467 | 80.8 | 0.1 | 172,573 | 81.7 | |
| ハードウェア・システムズ | 3,950 | 8.3 | 4,003 | 8.4 | 1.4 | 17,362 | 8.2 | |
| サービス | 5,125 | 10.8 | 5,157 | 10.8 | 0.6 | 21,420 | 10.1 | |
| 合計 | 47,505 | 100.0 | 47,629 | 100.0 | 0.3 | 211,357 | 100.0 | |
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、減少となりましたが、クラウド&ライセンスセグメントにおいて販売費および一般管理費が減少したことにより、14,536百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
売上原価は、24,792百万円(前年同期比0.3%減)となりました。クラウド&ライセンスセグメントにおいてロイヤルティ及び業務委託費が増加した一方で、人件費が減少しました。サービスセグメントにおいては、業務委託費、旅費交通費が減少しました。また、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が増加した一方で、人件費が減少しました。
販売費及び一般管理費では、人件費が増加しました。また、新型コロナウイルスの影響により広告宣伝費、旅費交通費等が減少した結果、8,299百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益35百万円の費用(純額)を計上した結果、14,500百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
⑤ 四半期純利益
法人税等(4,460百万円)を計上した結果、四半期純利益は10,040百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で7,268百万円減少し、242,564百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(6,875百万円)の一方、売掛金の減少(15,546百万円)等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で549百万円減少し、43,756百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で1,148百万円増加し、103,925百万円となりました。これは主に、前受金の増加(14,347百万円)の一方、未払法人税等の減少(7,086百万円)等によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で8,966百万円減少し、182,396百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(50百万円)、当四半期純利益の計上(10,040百万円)、配当金の支払(19,097百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は63.7%(前事業年度末比1.3ポイントダウン)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年8月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。