- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当期における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当期 |
| 収益(百万円) | 902,559 | 1,896,607 |
| 税引前利益(百万円) | 212,104 | 516,667 |
(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
PE投資事業(プライベート・エクイティ)における機会
| 想定される機会 | 時間軸(※) | 影響度 |
| 4℃ | 1.5℃ |
| ・脱炭素に貢献する事業を展開する投資先企業の価値向上に伴う収益機会の増加・ベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの投資ニーズの増加を通じたファンド出資者の獲得機会の増加 | 短期～長期 | 低 | 高 |
| ・防災及び減災に貢献する事業を展開する投資先企業の価値向上に伴う収益機会の増加・VCファンドへの投資ニーズの増加を通じたファンド出資者の獲得機会の増加 | 短期～長期 | 高 | 低 |
※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定
2050年度における財務インパクト予測(2050年度まで累計/銀行事業):
- #3 事業等のリスク
8)新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、法令その他の理由により参入が遅れる場合や、必要な許認可等が取得できない可能性があります。また、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたします。結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
9)投融資に係る損失計上及び市況変動に伴う収益悪化リスク
2026/06/25 15:48- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
非流動資産
2026/06/25 15:48- #5 株式の保有状況（連結）
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。2026年3月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/25 15:48- #6 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 子会社の取得による支出
子会社の取得に係る前期及び当期の支払対価の総額は、それぞれ12,154百万円及び16,836百万円であります。なお、前期の支払対価には現金及び現金同等物16,215百万円の他、現金貸付を含み前受収益を控除しております。当期の支払対価には現金及び現金同等物16,776百万円の他、現金貸付を含みます。
株式の取得により支配を獲得した子会社の株式取得時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース料債権の満期分析は次のとおりであります。
| | 前期末(2025年3月31日) |
| 合計 | | 284,133 | | 262,631 |
| 未獲得金融収益 | | (27,658) | | |
| 割引後の無保証残存価値 | | 6,156 | | |
正味リース投資未回収額に対する金融
収益は前期において、10,849百万円であります。
| | 当期末(2026年3月31日) |
| 合計 | | 321,123 | | 295,107 |
| 未獲得金融収益 | | (33,152) | | |
| 割引後の無保証残存価値 | | 7,136 | | |
正味リース投資未回収額に対する金融
収益は当期において、12,597百万円であります。
- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)16,215百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)415百万円の合計から前受収益(その他の負債)4,476百万円を差し引いた額となります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ289,698百万円、267,832百万円及び3,567百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
2026/06/25 15:48- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積もり及び判断の利用
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2026/06/25 15:48- #10 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLで測定する資産及び負債に起因するものは、それぞれ56,972百万円及び54,941百万円の利得であります。
2026/06/25 15:48- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30
収益
収益の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 収益 | | | |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | | | |
| FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2 | 16,581 | | 19,108 |
| FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 | 207,870 | | 163,132 |
| FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 | 7,880 | | 13,969 |
| その他 | 60,822 | | 72,709 |
| 金融収益合計 | 804,095 | | 889,459 |
| 保険収益 | 96,584 | | 108,303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | |
| 役務の提供による収益 | 226,306 | | 262,828 |
| 物品の販売による収益 | 107,371 | | 148,380 |
| その他(注)3 | 209,377 | | 487,637 |
(注)1.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
- #12 注記事項－営業投資有価証券及びその他の投資有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当企業グループは、保有する一部の資本性金融商品について、投資先企業との取引関係等、投資実態を個別に勘案し、FVTOCIで測定する資本性金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前期 | | 当期 |
| 百万円 | | 百万円 |
| 収益 | 644,933 | | 673,723 |
| 当期利益 | 65,644 | | 101,164 |
- #14 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度債務及び制度資産に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 期首残高 | 112,177 | 110,332 |
| 利息収益 | 1,908 | 2,622 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | (2,047) | 6,344 |
| 事業主からの拠出額 | 3,009 | 2,987 |
(注)確定給付制度債務の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じます。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル3(観察不能な価格を含むインプット)に分類されます。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期2,391百万円、当期1,566百万円であり、連結損益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期2,116百万円、当期1,462百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2026/06/25 15:48- #16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期1,247百万円、当期1,770百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期及び当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業で713百万円及び1,758百万円、次世代事業で534百万円及び3百万円、PE投資事業で当期9百万円であります。
2026/06/25 15:48- #17 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期3,253百万円、当期11,206百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業621百万円、PE投資事業113百万円、次世代事業2,519百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業8,798百万円、資産運用事業73百万円、PE投資事業1,068百万円、暗号資産事業424百万円、次世代事業843百万円であります。なお、前期及び当期における減損損失は、主にソフトウェア及びのれんに対して認識したものであります。
(3)のれんの帳簿価額の内訳等
2026/06/25 15:48- #18 注記事項－費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融
収益に係る金融費用
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 金融収益に係る金融費用 | | | |
| 支払利息 | | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | (195,510) | | (284,781) |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (195,510) | | (284,781) |
(2)売上原価
- #19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第9号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会社及び共同支配企業(以下、持分法適用会社)については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益(当企業グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当企業グループの持分相当額を認識しています。
(c)企業結合
2026/06/25 15:48- #20 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 金利リスク
当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。金利の変動は、ヘッジ取引を行っているものを除き、金融資産については、主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。
当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ23,110百万円の増加及び22,322百万円の増加となります。
2026/06/25 15:48- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
その他の金融資産、その他の金融負債
2026/06/25 15:48- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
近年、情報流通の中心は、新聞・テレビ等の従来型メディアから、SNS、動画、配信、コミュニティ、インフルエンサー、AIによるレコメンドへと急速に広がっています。メディアは、単に情報を発信する場ではなく、顧客の行動変容を促し、購買行動や金融取引へとつなげるプラットフォームへと変化しています。
当企業グループは、この変化を金融サービス事業の顧客基盤拡大と新たな収益機会の創出につながる重要な潮流と捉え、ネオメディア生態系を新たに構築し、既存の金融生態系及びデジタルスペース生態系と融合してまいります。
SBIネオメディアホールディングス株式会社を統括会社として構築を進めているネオメディア生態系は、生態系を構成する各社を有機的に結合し、既存事業との相互送客・相互活用を促進するものです。具体的には、同社はインハウスエージェンシーとして広告・マーケティング機能を集約し、グループ全体のブランド価値向上と顧客基盤の強化を図ります。
2026/06/25 15:48- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降は中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物流面の制約等の影響に対する懸念から消費者マインドに低下がみられます。また、世界経済においても中東情勢や米国の通商政策を巡る不確実性等を背景に、先行き不透明感が残る状況となりました。国内株式市場は、生成AI需要拡大への期待や円安基調を追い風として高値圏で推移する局面があったものの、期末にかけては中東情勢の悪化や米ハイテク株安等を受け、価格変動の大きい展開となりました。
このような事業環境の下、当企業グループの当期における連結業績は、収益が前期比31.4%増の1兆8,966億円、連結税引前利益は同83.0%増の5,167億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同163.7%増の4,276億円とそれぞれ過去最高を更新し、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は28.0%となりました。なお、連結税引前利益とROEは、2025年5月に公表した中期ビジョンにおける目標(連結税引前利益:5,000億円、ROE:15%)を上回りました。
金融サービス事業においては、銀行事業・証券事業・保険事業がそれぞれ堅調に推移し、当企業グループの安定的な収益基盤として引き続き業績を牽引したことに加え、資産運用事業は、運用資産残高の拡大を背景に業績が伸長しました。また、次世代事業においては、Web3関連領域やマイナビをはじめとする持分法適用関連会社の貢献等により大幅な改善が見られ、グループ全体として、既存金融事業の安定的な成長と新領域の業績貢献が同時に進展した年度となりました。
2026/06/25 15:48- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 注記 | 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | | | |
| 収益 | 5,30 | 1,443,733 | | 1,896,607 |
| (内、受取利息) | | 527,523 | | 639,649 |
| (内、保険収益) | 23 | 96,584 | | 108,303 |
| | | | |
| 費用 | | | | |
| 金融収益に係る金融費用 | 31 | (195,510) | | (284,781) |
| 信用損失引当金繰入 | | (99,901) | | (99,538) |
(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。
実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目(直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等)を総合的に検討し算定しております。
また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。
2026/06/25 15:48- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価
2026/06/25 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
