有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,065,207	千円		1,237,979	千円
未払事業税	50,878			60,788
一括償却資産	19,922			13,191
賞与引当金	60,853			59,456
資産除去債務	184,041			202,802
未払費用	15,951			19,466
未払給与	8,967			9,356
リース債務	1,148,131			1,035,605
投資有価証券評価損	54,447			54,447
退職給付に係る負債	67,505			51,729
税務上の繰越欠損金(注)2	4,293,685			5,110,614
その他	114,675			138,371
繰延税金資産小計	7,084,268			7,993,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,055,080			△2,733,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500,117			△395,897
評価性引当額小計(注)1	△2,555,198			△3,129,573
繰延税金資産合計	4,529,070			4,864,236
繰延税金負債との相殺額	△1,024,526			△957,443
繰延税金資産の純額	3,504,543			3,906,792
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△40,657			△39,449
使用権資産	△932,804			△883,651
その他	△54,412			△41,627
繰延税金負債合計	△1,027,874			△964,727
繰延税金資産との相殺額	1,024,526			957,443
繰延税金負債の純額	△3,348			△7,284

(注) 1.評価性引当額が574,375千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	103,598	144,209	345,275	170,450	892,829	2,637,323	4,293,685
評価性引当額	△103,598	△144,209	△345,275	△170,450	△892,829	△398,718	△2,055,080
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	2,238,604	2,238,604

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	140,096	468,770	798,709	655,077	723,428	2,324,531	5,110,614
評価性引当額	△140,096	△468,770	△798,709	△626,415	△699,684	-	△2,733,676
繰延税金資産(※2)	-	-	-	28,661	23,744	2,324,531	2,376,938

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。