有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	110,413	千円		67,297	千円
一括償却資産	12,148			11,424
賞与引当金	77,593			63,356
未払費用	25,504			36,822
未払給与	71,387			10,030
繰越欠損金	133,609			315,581
その他	189,981			143,881
繰延税金資産小計	620,639			648,394
評価性引当額	△189,165			△330,906
繰延税金資産合計	431,473			317,487
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	624,722			647,375
一括償却資産	3,515			7,919
資産除去債務	137,479			139,286
投資有価証券評価損	-			54,447
退職給付に係る負債	79,028			94,919
繰越欠損金	326,114			361,042
その他	19,153			11,362
繰延税金資産小計	1,190,012			1,316,354
評価性引当額	△357,663			△429,104
繰延税金資産合計	832,351			887,250
繰延税金負債との相殺額	△52,775			△57,250
繰延税金資産の純額	779,575			830,000
繰延税金負債(固定)
在外連結子会社の減価償却費	△228,443			△142,668
その他	△54,247			△45,559
繰延税金負債合計	△282,691			△188,228
繰延税金資産との相殺額	52,775			57,250
繰延税金負債の純額	△229,916			△130,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7			3.3
住民税均等割	4.0			5.8
評価性引当差額	3.9			4.6
在外子会社の適用税率差異	0.8			1.6
税額控除	△2.0			△3.4
繰越欠損金	△1.3			0.9
その他	0.5			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3			44.7