有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,357千円		89,377千円
一括償却資産	13,206		14,640
賞与引当金	85,954		94,952
未払費用	34,423		33,147
未払給与	78,472		67,818
繰越欠損金	404,612		196,408
その他	122,147		150,561
繰延税金資産小計	756,174		646,907
評価性引当額	△433,104		△236,280
繰延税金資産合計	323,069		410,626
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	719,388		618,525
一括償却資産	6,242		8,633
資産除去債務	117,878		87,683
退職給付に係る負債	104,774		84,951
その他	11,810		219,455
繰延税金資産小計	960,095		1,019,249
評価性引当額	△13,760		△226,819
繰延税金資産合計	946,334		792,429
繰延税金負債との相殺額	△40,618		△10,553
繰延税金資産の純額	905,716		781,876
繰延税金負債(固定)
在外連結子会社の減価償却費	△127,304		△103,383
その他	△39,852		△6,821
繰延税金負債合計	△167,156		△110,204
繰延税金資産との相殺額	40,618		10,553
繰延税金負債の純額	△126,538		△99,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		4.9
住民税均等割	7.6		6.1
評価性引当差額	△0.2		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		1.7
在外子会社の適用税率差異	0.9		1.4
合併による繰越欠損金の引継	△4.1		-
税額控除	△2.0		△4.6
合併による影響	△5.3		-
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,549千円減少し、法人税等調整額(借方)が55,103千円、その他有価証券差額金(貸方)が553千円、それぞれ増加しております。