有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,573,007	千円		1,716,140	千円
未払事業税	96,252			98,260
一括償却資産	7,339			7,890
賞与引当金	108,759			125,313
資産除去債務	265,700			353,013
未払費用	34,690			29,914
未払給与	10,522			10,020
リース債務	1,376,777			1,360,033
投資有価証券評価損	54,447			54,447
退職給付に係る負債	15,268			19,433
税務上の繰越欠損金(注)2	5,063,482			5,167,559
その他	306,564			319,256
繰延税金資産小計	8,912,812			9,261,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,440,005			△5,078,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△906,268			△915,280
評価性引当額小計(注)1	△5,346,274			△5,994,060
繰延税金資産合計	3,566,537			3,267,225
繰延税金負債との相殺額	△1,314,072			△1,545,597
繰延税金資産の純額	2,252,465			1,721,627
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△39,199			△119,842
使用権資産	△1,182,732			△1,194,080
退職給付に係る資産	△33,531			△107,479
その他	△58,609			△124,195
繰延税金負債合計	△1,314,072			△1,545,597
繰延税金資産との相殺額	1,314,072			1,545,597

(注) 1.評価性引当額が647,785千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	783,308	681,720	897,567	1,322,939	980,829	397,117	5,063,482
評価性引当額	△783,308	△597,568	△755,360	△1,322,939	△980,829	-	△4,440,005
繰延税金資産(※2)	-	84,152	142,206	-	-	397,117	623,476

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	655,318	792,171	1,298,787	962,857	1,458,424	-	5,167,559
評価性引当額	△617,343	△741,367	△1,298,787	△962,857	△1,458,424	-	△5,078,780
繰延税金資産(※2)	37,974	50,804	-	-	-	-	88,779

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等の永久差異	3.0			32.9
住民税均等割	6.3			63.2
評価性引当額	11.4			253.9
在外子会社の適用税率差異	4.7			94.1
税額控除	△4.9			△70.7
繰越欠損金の期限切れ	8.3			234.7
その他	△0.3			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.0			639.5

3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が29,841千円増加し、法人税等調整額(借方)が29,841千円減少します。