有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	98,271千円		102,306千円
一括償却資産	18,775		20,836
賞与引当金	72,978		72,563
未払費用	10,853		18,815
未払給与	61,089		59,067
繰越欠損金	457,934		275,573
その他	61,476		93,724
繰延税金資産小計	781,378		642,887
評価性引当額	△149,963		△303,108
繰延税金資産合計	631,415		339,778
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	536,374		497,769
一括償却資産	10,321		10,514
資産除去債務	64,963		71,435
その他	13,539		16,175
繰延税金資産小計	625,201		595,894
評価性引当額	△9,024		△4,581
繰延税金資産合計	616,177		591,312
繰延税金負債との相殺額	△54,237		△19,435
繰延税金資産の純額	561,940		571,876
繰延税金負債(固定)
在外連結子会社の減価償却費	△82,599		△71,002
その他	△9,340		△19,435
繰延税金負債合計	△91,940		△90,438
繰延税金資産との相殺額	54,237		19,435
繰延税金負債の純額	△37,702		△71,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		6.1
住民税均等割	4.7		5.9
評価性引当差額	2.3		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
在外子会社の適用税率差異	1.4		2.8
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		56.2
3.決算日後の法人税の税率等の変更 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。 これに伴い平成27年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.3%に変動いたします。なお、この税率変更による影響は軽微であります。