有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	898,579	千円		1,065,207	千円
未払事業税	59,631			50,878
一括償却資産	24,773			19,922
賞与引当金	70,246			60,853
資産除去債務	148,567			184,041
未払費用	35,096			15,951
未払給与	11,275			8,967
リース債務	253,657			1,148,131
投資有価証券評価損	54,447			54,447
退職給付に係る負債	104,324			67,505
税務上の繰越欠損金(注)2	1,162,106			4,293,685
その他	146,468			114,675
繰延税金資産小計	2,969,176			7,084,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,162,106			△2,055,080
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△250,457			△500,117
評価性引当額小計(注)1	△1,412,563			△2,555,198
繰延税金資産合計	1,556,612			4,529,070
繰延税金負債との相殺額	△365,681			△1,024,526
繰延税金資産の純額	1,190,930			3,504,543
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△137,178			△40,657
使用権資産	△249,864			△932,804
その他	△34,706			△54,412
繰延税金負債合計	△421,749			△1,027,874
繰延税金資産との相殺額	365,681			1,024,526
繰延税金負債の純額	△56,068			△3,348

(注) 1.評価性引当額が1,142,634千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(※)	71,329	104,718	142,835	100,627	742,595	1,162,106
評価性引当額	△71,329	△104,718	△142,835	△100,627	△742,595	△1,162,106
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	103,598	144,209	345,275	170,450	892,829	2,637,323	4,293,685
評価性引当額	△103,598	△144,209	△345,275	△170,450	△892,829	△398,718	△2,055,080
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	2,238,604	2,238,604

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.8			-
住民税均等割	32.9			-
評価性引当差額	40.2			-
在外子会社の適用税率差異	31.4			-
税額控除	△2.1			-
繰越欠損金	4.9			-
その他	△0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	156.8			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。