有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
減価償却超過額	647,375	千円		898,579	千円
未払事業税	67,297			59,631
一括償却資産	19,344			24,773
賞与引当金	63,356			70,246
資産除去債務	147,071			148,567
未払費用	36,822			35,096
未払給与	10,030			11,275
リース債務	-			253,657
投資有価証券評価損	54,447			54,447
退職給付に係る負債	94,919			104,324
税務上の繰越欠損金(注)2	676,623			1,162,106
その他	147,460			146,468
繰延税金資産小計	1,964,749			2,969,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△1,162,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△250,457
評価性引当額小計(注)1	△760,011			△1,412,563
繰延税金資産合計	1,204,737			1,556,612
繰延税金負債との相殺額	△57,250			△365,681
繰延税金資産の純額	1,147,487			1,190,930
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△142,668			△137,178
使用権資産	-			△249,864
その他	△45,559			△34,706
繰延税金負債合計	△188,228			△421,749
繰延税金資産との相殺額	57,250			365,681
繰延税金負債の純額	△130,978			△56,068

(注) 1.評価性引当額が652,552千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(※)	71,329	104,718	142,835	100,627	742,595	1,162,106
評価性引当額	△71,329	△104,718	△142,835	△100,627	△742,595	△1,162,106
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3			19.8
住民税均等割	5.8			32.9
評価性引当差額	4.6			40.2
在外子会社の適用税率差異	1.6			31.4
税額控除	△3.4			△2.1
繰越欠損金	0.9			4.9
その他	1.2			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7			156.8