有価証券報告書-第30期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,716,140	千円		1,613,049	千円
未払事業税	98,260			136,074
一括償却資産	7,890			9,081
賞与引当金	125,313			123,123
資産除去債務	353,013			428,016
未払費用	29,914			31,502
未払給与	10,020			10,769
リース債務	1,360,033			1,346,302
投資有価証券評価損	54,447			57,725
退職給付に係る負債	19,433			27,038
税務上の繰越欠損金(注)2	5,167,559			5,823,523
その他	319,256			337,694
繰延税金資産小計	9,261,285			9,943,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,078,780			△5,788,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△915,280			△719,303
評価性引当額小計(注)1	△5,994,060			△6,507,787
繰延税金資産合計	3,267,225			3,436,115
繰延税金負債との相殺額	△1,545,597			△1,584,332
繰延税金資産の純額	1,721,627			1,851,782
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△119,842			△139,177
使用権資産	△1,194,080			△1,116,063
退職給付に係る資産	△107,479			△174,889
その他	△124,195			△154,202
繰延税金負債合計	△1,545,597			△1,584,332
繰延税金資産との相殺額	1,545,597			1,584,332

(注) 1.評価性引当額が513,726千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	655,318	792,171	1,298,787	962,857	1,458,424	-	5,167,559
評価性引当額	△617,343	△741,367	△1,298,787	△962,857	△1,458,424	-	△5,078,780
繰延税金資産(※2)	37,974	50,804	-	-	-	-	88,779

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	846,794	1,418,615	1,076,568	1,595,531	886,013	-	5,823,523
評価性引当額	△811,754	△1,418,615	△1,076,568	△1,595,531	△886,013	-	△5,788,483
繰延税金資産(※2)	35,039	-	-	-	-	-	35,039

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等の永久差異	32.9			1.2
住民税均等割	63.2			3.9
評価性引当額	253.9			1.9
在外子会社の適用税率差異	94.1			3.2
税率変更	-			△0.6
税額控除	△70.7			△5.3
繰越欠損金の期限切れ	234.7			12.9
その他	0.9			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	639.5			46.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が32,078千円増加し、法人税等調整額(貸方)が32,078千円増加しております。