有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,237,979	千円		1,445,996	千円
未払事業税	60,788			73,754
一括償却資産	13,191			8,229
賞与引当金	59,456			109,647
資産除去債務	202,802			242,419
未払費用	19,466			26,918
未払給与	9,356			9,160
リース債務	1,035,605			1,090,983
投資有価証券評価損	54,447			54,447
退職給付に係る負債	51,729			24,616
税務上の繰越欠損金(注)2	5,110,614			5,401,957
その他	138,371			198,954
繰延税金資産小計	7,993,809			8,687,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,733,676			△3,785,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△395,897			△862,485
評価性引当額小計(注)1	△3,129,573			△4,647,636
繰延税金資産合計	4,864,236			4,039,449
繰延税金負債との相殺額	△957,443			△898,141
繰延税金資産の純額	3,906,792			3,141,308
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△39,449			△40,742
使用権資産	△883,651			△826,572
その他	△41,627			△40,222
繰延税金負債合計	△964,727			△907,537
繰延税金資産との相殺額	957,443			898,141
繰延税金負債の純額	△7,284			△9,396

(注) 1.評価性引当額が1,518,062千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	140,096	468,770	798,709	655,077	723,428	2,324,531	5,110,614
評価性引当額	△140,096	△468,770	△798,709	△626,415	△699,684	-	△2,733,676
繰延税金資産(※2)	-	-	-	28,661	23,744	2,324,531	2,376,938

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	264,662	727,670	789,800	861,985	1,229,174	1,528,663	5,401,957
評価性引当額	△264,662	△727,670	△724,091	△839,551	△1,229,174	-	△3,785,150
繰延税金資産(※2)	-	-	65,709	22,433	-	1,528,663	1,616,806

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。