有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	102,306千円		80,418千円
一括償却資産	20,836		17,219
賞与引当金	72,563		82,854
未払費用	18,815		19,004
未払給与	59,067		56,594
繰越欠損金	275,573		435,387
その他	93,724		58,599
繰延税金資産小計	642,887		750,077
評価性引当額	△303,108		△454,307
繰延税金資産合計	339,778		295,770
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	497,769		566,653
一括償却資産	10,514		7,348
資産除去債務	71,435		71,779
その他	16,175		40,021
繰延税金資産小計	595,894		685,801
評価性引当額	△4,581		△6,658
繰延税金資産合計	591,312		679,143
繰延税金負債との相殺額	△19,435		△29,419
繰延税金資産の純額	571,876		649,724
繰延税金負債(固定)
在外連結子会社の減価償却費	△71,002		△116,179
その他	△19,435		△41,802
繰延税金負債合計	△90,438		△157,982
繰延税金資産との相殺額	19,435		29,419
繰延税金負債の純額	△71,002		128,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		6.8
住民税均等割	5.9		5.0
評価性引当差額	4.1		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
在外子会社の適用税率差異	2.8		1.6
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2		55.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.6%から35.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税の税率等の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始される連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日以降に開始する事業年度より32.6%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度より31.9%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が54,264千円減少し、法人税等調整額が52,856千円増加いたします。