有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	80,418千円		17,357千円
一括償却資産	17,219		13,206
賞与引当金	82,854		85,954
未払費用	19,004		34,423
未払給与	56,594		78,472
繰越欠損金	435,387		404,612
その他	61,046		122,147
繰延税金資産小計	752,524		756,174
評価性引当額	△454,307		△433,104
繰延税金資産合計	298,216		323,069
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	566,653		719,388
一括償却資産	7,348		6,242
資産除去債務	71,779		117,878
退職給付に係る負債	35,086		104,774
その他	4,935		11,810
繰延税金資産小計	685,801		960,095
評価性引当額	△6,658		△13,760
繰延税金資産合計	679,143		946,334
繰延税金負債との相殺額	△29,419		△40,618
繰延税金資産の純額	649,724		905,716
繰延税金負債(固定)
在外連結子会社の減価償却費	△116,179		△127,304
その他	△41,802		△39,852
繰延税金負債合計	△157,982		△167,156
繰延税金資産との相殺額	29,419		40,618
繰延税金負債の純額	△128,562		△126,538

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた40,021千円は、「退職給付に係る負債」35,086千円および「その他」4,935千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		2.2
住民税均等割	5.0		7.6
評価性引当差額	3.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		4.9
在外子会社の適用税率差異	1.6		0.9
合併による繰越欠損金の引継	-		△4.1
税額控除	-		△2.0
合併による影響	-		△5.3
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106,417千円減少し、法人税等調整額(借方)が107,598千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,181千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税の税率等の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が31,708千円減少し、法人税等調整額(借方)が32,209千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が501千円、それぞれ増加いたします。