有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	89,377千円		110,413千円
一括償却資産	14,640		12,148
賞与引当金	94,952		77,593
未払費用	33,147		25,504
未払給与	67,818		71,387
繰越欠損金	196,408		133,609
その他	150,561		189,981
繰延税金資産小計	646,907		620,639
評価性引当額	△236,280		△189,165
繰延税金資産合計	410,626		431,473
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	618,525		624,722
一括償却資産	8,633		3,515
資産除去債務	87,683		137,479
退職給付に係る負債	84,951		79,028
繰越欠損金	209,643		326,114
その他	9,811		19,153
繰延税金資産小計	1,019,249		1,190,012
評価性引当額	△226,819		△357,663
繰延税金資産合計	792,429		832,351
繰延税金負債との相殺額	△10,553		△52,775
繰延税金資産の純額	781,876		779,575
繰延税金負債(固定)
在外連結子会社の減価償却費	△103,383		△228,443
その他	△6,821		△54,247
繰延税金負債合計	△110,204		△282,691
繰延税金資産との相殺額	10,553		52,775
繰延税金負債の純額	△99,651		△229,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		4.7
住民税均等割	6.1		4.0
評価性引当差額	2.4		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
在外子会社の適用税率差異	1.4		0.8
税額控除	△3.2		△2.0
繰越欠損金控除	△1.3		△1.3
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		41.3