有価証券報告書-第28期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,445,996	千円		1,573,007	千円
未払事業税	73,754			96,252
一括償却資産	8,229			7,339
賞与引当金	109,647			108,759
資産除去債務	242,419			265,700
未払費用	26,918			34,690
未払給与	9,160			10,522
リース債務	1,090,983			1,376,777
投資有価証券評価損	54,447			54,447
退職給付に係る負債	24,616			15,268
税務上の繰越欠損金(注)2	5,401,957			5,063,482
その他	198,954			306,564
繰延税金資産小計	8,687,085			8,912,812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,785,150			△4,440,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△862,485			△906,268
評価性引当額小計(注)1	△4,647,636			△5,346,274
繰延税金資産合計	4,039,449			3,566,537
繰延税金負債との相殺額	△898,141			△1,314,072
繰延税金資産の純額	3,141,308			2,252,465
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△40,742			△39,199
使用権資産	△826,572			△1,182,732
退職給付に係る資産	-			△33,531
その他	△40,222			△58,609
繰延税金負債合計	△907,537			△1,314,072
繰延税金資産との相殺額	898,141			1,314,072
繰延税金負債の純額	△9,396			-

(注) 1.評価性引当額が698,638千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	264,662	727,670	789,800	861,985	1,229,174	1,528,663	5,401,957
評価性引当額	△264,662	△727,670	△724,091	△839,551	△1,229,174	-	△3,785,150
繰延税金資産(※2)	-	-	65,709	22,433	-	1,528,663	1,616,806

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	783,308	681,720	897,567	1,322,939	980,829	397,117	5,063,482
評価性引当額	△783,308	△597,568	△755,360	△1,322,939	△980,829	-	△4,440,005
繰延税金資産(※2)	-	84,152	142,206	-	-	397,117	623,476

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等の永久差異	-			3.0
住民税均等割	-			6.3
評価性引当額	-			11.4
在外子会社の適用税率差異	-			4.7
税額控除	-			△4.9
繰越欠損金の期限切れ	-			8.3
その他	-			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			59.0

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。