有価証券報告書-第41期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,611	千円		13,323	千円
減価償却費	5,788			6,640
未払金	3,103			―
未払費用	249,544			241,447
未払事業税	18,548			19,083
退職給付に係る負債	909,262			876,878
役員退職慰労引当金	3,419			4,195
新株予約権	―			20,722
たな卸資産未実現利益	1,386			630
固定資産未実現利益	188			100
繰越欠損金	50,400			―
その他	22,813			18,530
繰延税金資産小計	1,270,067			1,201,551
評価性引当額	△892,545			△32,533
繰延税金資産合計	377,522			1,169,018
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,955			△2,544
長期未収入金	△280			△280
貸倒引当金(連結消去)	△390			△402
その他有価証券評価差額金	△1,404			△2,110
繰延税金負債合計	△7,030			△5,337
繰延税金資産の純額	370,492			1,163,680

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	332,739	千円		276,674	千円
固定資産-繰延税金資産	38,705			887,005
固定負債-繰延税金負債	953			―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.2
住民税均等割	0.3			0.6
過年度法人税等	2.8			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5			―
評価性引当額	△16.8			△161.7
その他	△1.2			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			△127.9