有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,346	千円		510	千円
減価償却費	7,703			15,944
貸倒引当金	1,177			10,225
受注損失引当金	748			15,832
未払費用	259,439			347,256
未払事業税	13,302			25,234
退職給付に係る負債	630,439			580,926
退職給付信託	302,907			289,659
資産除去債務	44,950			64,816
新株予約権	72,845			85,070
棚卸資産未実現利益	1,935			1,429
固定資産未実現利益	23,123			19,499
その他	65,117			49,748
繰延税金資産小計	1,425,036			1,506,154
評価性引当額	△113,162			△135,025
繰延税金資産合計	1,311,873			1,371,129
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,745			△63,964
退職給付に係る資産	△152,384			△98,168
貸倒引当金(連結消去)	△287			△301
その他有価証券評価差額金	△255			△21
繰延税金負債合計	△192,673			△162,456
繰延税金資産の純額	1,119,200			1,208,673

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」及び「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた67,043千円は、「貸倒引当金」1,177千円、「受注損失引当金」748千円、「その他」65,117千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.2
住民税均等割	1.2			0.7
評価性引当額	4.1			1.8
持分法投資損失	5.0			2.0
特別税額控除	-			△0.6
その他	1.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3			35.5