有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,323	千円		34,710	千円
減価償却費	6,640			7,399
未払金	―			3,335
未払費用	241,447			248,034
未払事業税	19,083			32,666
退職給付に係る負債	876,878			880,859
役員退職慰労引当金	4,195			―
新株予約権	20,722			39,059
たな卸資産未実現利益	630			746
固定資産未実現利益	100			1,560
その他	18,530			49,574
繰延税金資産小計	1,201,551			1,297,948
評価性引当額	△32,533			△75,042
繰延税金資産合計	1,169,018			1,222,905
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,544			△993
長期未収入金	△280			△280
貸倒引当金(連結消去)	△402			△317
その他有価証券評価差額金	△2,110			△1,526
繰延税金負債合計	△5,337			△3,117
繰延税金資産の純額	1,163,680			1,219,788

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	276,674	千円		328,090	千円
固定資産-繰延税金資産	887,005			891,697

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.5
住民税均等割	0.6			0.6
評価性引当額	△161.7			10.8
その他	1.4			3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△127.9			47.3