有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	34,710	千円		108,371	千円
減価償却費	7,399			8,254
未払金	3,335			―
未払費用	248,034			275,402
未払事業税	32,666			19,898
退職給付に係る負債	880,859			946,598
新株予約権	39,059			26,141
たな卸資産未実現利益	746			1,087
固定資産未実現利益	1,560			1,039
その他	49,574			59,766
繰延税金資産小計	1,297,948			1,446,558
評価性引当額	△75,042			△65,099
繰延税金資産合計	1,222,905			1,381,459
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△993			△51,886
長期未収入金	△280			―
貸倒引当金(連結消去)	△317			△307
その他有価証券評価差額金	△1,526			△869
繰延税金負債合計	△3,117			△53,063
繰延税金資産の純額	1,219,788			1,328,395

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.3
住民税均等割	0.6			1.5
評価性引当額	10.8			△1.7
その他	3.8			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3			33.6