有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	108,371	千円		522	千円
減価償却費	8,254			14,473
未払費用	275,402			318,433
未払事業税	19,898			20,987
退職給付に係る負債	946,598			932,282
資産除去債務	―			44,822
新株予約権	26,141			43,154
たな卸資産未実現利益	1,087			2,319
固定資産未実現利益	1,039			17,014
その他	59,766			70,385
繰延税金資産小計	1,446,558			1,464,395
評価性引当額	△65,099			△83,471
繰延税金資産合計	1,381,459			1,380,924
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―			△42,484
退職給付に係る資産	△51,886			△109,953
貸倒引当金(連結消去)	△307			△94
その他有価証券評価差額金	△869			△510
繰延税金負債合計	△53,063			△153,042
繰延税金資産の純額	1,328,395			1,227,881

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.6
住民税均等割	1.5			0.8
評価性引当額	△1.7			1.8
持分法投資損失	―			3.3
その他	2.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			37.6