有価証券報告書-第40期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)			当連結会計年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,122	千円		5,611	千円
減価償却費	3,845			5,788
未払金	48,981			3,103
長期未払金	12,142			―
未払費用	202,350			249,544
未払事業税	2,120			18,548
退職給付に係る負債	1,088,650			909,262
役員退職慰労引当金	11,569			3,419
たな卸資産未実現利益	387			1,386
固定資産未実現利益	315			188
繰越欠損金	227,540			50,400
その他	15,599			22,813
繰延税金資産小計	1,629,626			1,270,067
評価性引当額	△1,245,000			△892,545
繰延税金資産合計	384,626			377,522
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,213			△4,955
未収事業税	△6,218			―
長期未収入金	△294			△280
貸倒引当金(連結消去)	△81			△390
その他有価証券評価差額金	△2,842			△1,404
繰延税金負債合計	△15,651			△7,030
繰延税金資産の純額	368,975			370,492

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)			当連結会計年度 (平成29年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	307,703	千円		332,739	千円
固定資産-繰延税金資産	63,512			38,705
固定負債-繰延税金負債	2,241			953

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)			当連結会計年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	―	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			0.0
住民税均等割	―			0.3
過年度法人税等	―			2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			4.5
評価性引当額	―			△16.8
その他	―			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			22.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月21日から平成31年2月28日までのものは30.6%、平成31年3月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。