有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	510	千円		14,245	千円
減価償却費	15,944			29,040
貸倒引当金	10,225			-
受注損失引当金	15,832			12,391
未払費用	347,256			355,137
未払事業税	25,234			34,015
退職給付に係る負債	580,926			547,109
退職給付信託	289,659			287,889
資産除去債務	64,816			79,726
新株予約権	85,070			119,635
棚卸資産未実現利益	1,429			174
固定資産未実現利益	19,499			14,664
その他	49,748			55,572
繰延税金資産小計	1,506,154			1,549,602
評価性引当額	△135,025			△133,383
繰延税金資産合計	1,371,129			1,416,218
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,964			△63,756
退職給付に係る資産	△98,168			△103,634
貸倒引当金(連結消去)	△301			△266
その他有価証券評価差額金	△21			△183
繰延税金負債合計	△162,456			△167,841
繰延税金資産の純額	1,208,673			1,248,377

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.2
住民税均等割	0.7			0.6
評価性引当額	1.8			△0.1
持分法投資損益	2.0			△1.0
特別税額控除	△0.6			△5.5
その他	0.0			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5			27.7