有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	522	千円		1,346	千円
減価償却費	14,473			7,703
未払費用	318,433			259,439
未払事業税	20,987			13,302
退職給付に係る負債	932,282			630,439
退職給付信託	-			302,907
資産除去債務	44,822			44,950
新株予約権	43,154			72,845
たな卸資産未実現利益	2,319			1,935
固定資産未実現利益	17,014			23,123
その他	70,385			67,043
繰延税金資産小計	1,464,395			1,425,036
評価性引当額	△83,471			△113,162
繰延税金資産合計	1,380,924			1,311,873
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,484			△39,745
退職給付に係る資産	△109,953			△152,384
貸倒引当金(連結消去)	△94			△287
その他有価証券評価差額金	△510			△255
繰延税金負債合計	△153,042			△192,673
繰延税金資産の純額	1,227,881			1,119,200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.2
住民税均等割	0.8			1.2
評価性引当額	1.8			4.1
持分法投資損失	3.3			5.0
その他	0.7			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6			43.3