有価証券報告書-第39期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)			当連結会計年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	22,613	千円		16,122	千円
減価償却費	3,780			3,845
未払金	54,700			48,981
長期未払金	69,981			12,142
未払費用	257,608			202,350
未払事業税	8,386			2,120
退職給付に係る負債	1,090,497			1,088,650
役員退職慰労引当金	12,656			11,569
たな卸資産未実現利益	1,610			387
固定資産未実現利益	102			315
繰越欠損金	19,917			227,540
その他	20,845			15,599
繰延税金資産小計	1,562,699			1,629,626
評価性引当額	△52,607			△1,245,000
繰延税金資産合計	1,510,092			384,626
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―			△6,213
未収事業税	―			△6,218
長期未収入金	△708			△294
貸倒引当金(連結消去)	△94			△81
その他有価証券評価差額金	△19,962			△2,842
繰延税金負債合計	△20,765			△15,651
繰延税金資産の純額	1,489,326			368,975

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)			当連結会計年度 (平成28年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	341,177	千円		307,703	千円
固定資産-繰延税金資産	1,150,194			63,512
固定負債-繰延税金負債	2,044			2,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)			当連結会計年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	37.7	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			―
住民税均等割	1.2			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2			―
評価性引当額	6.7			―
その他	7.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.8			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月21日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.3%から32.8%に、また、平成29年3月21日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年3月21日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%から30.6%に、また、平成31年3月21日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%から30.4%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。