訂正有価証券報告書-第37期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	122,063千円		86,327千円
減価償却費	3,814		4,393
未払金	66,774		60,578
長期未払金	201,305		132,949
未払費用	244,040		279,054
未払事業税	13,443		5,499
退職給付引当金	803,846		838,925
役員退職慰労引当金	8,378		10,405
たな卸資産未実現利益	1,283		893
固定資産未実現利益	-		152
繰越欠損金	20,487		12,892
その他	25,203		23,360
繰延税金資産小計	1,510,643		1,455,433
評価性引当額	△43,847		△36,285
繰延税金資産合計	1,466,795		1,419,147
繰延税金負債
前払年金費用	△590,937		△530,032
貸倒引当金(連結消去)	△197		△97
その他有価証券評価差額金	△8,718		△10,058
繰延税金負債合計	△599,852		△540,189
繰延税金資産の純額	866,943		878,958

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	449,248千円		432,222千円
固定資産-繰延税金資産	417,694		446,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.4		2.2
評価性引当額	△5.0		△6.4
その他	11.3		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		45.0

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。