有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,245	千円		14,413	千円
減価償却費	29,040			21,785
貸倒引当金	-			4,823
受注損失引当金	12,391			5,167
未払費用	355,137			337,730
未払事業税	34,015			28,839
退職給付に係る負債	547,109			466,977
退職給付信託	287,889			286,364
資産除去債務	79,726			99,252
新株予約権	119,635			134,052
棚卸資産未実現利益	174			4,977
固定資産未実現利益	14,664			13,318
その他	55,572			49,747
繰延税金資産小計	1,549,602			1,467,449
評価性引当額	△133,383			△147,800
繰延税金資産合計	1,416,218			1,319,649
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,756			△99,115
退職給付に係る資産	△103,634			△105,857
貸倒引当金(連結消去)	△266			△272
その他有価証券評価差額金	△183			△55
繰延税金負債合計	△167,841			△205,301
繰延税金資産の純額	1,248,377			1,114,347

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.5
住民税均等割	0.6			0.4
評価性引当額	△0.1			0.9
持分法投資損益	△1.0			△1.4
特別税額控除	△5.5			△3.4
その他	2.1			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			30.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.4%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。