金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく特定子会社の異動、並びに金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動にかかる特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容
①名称          中訊計算機系統(北京)有限公司(SinoCom Computer System (Beijing) Co., Ltd)
②住所 中華人民共和国北京市海淀区首体南路12号1号楼1層
(1F,Building 1,No.12 Shouti South Road,Haidian District,Beijing China)
③代表者の氏名  代表取締役 王 志強(Wang Zhiqiang)
④資本金の額    6,040,800米ドル(約482百万円)
⑤事業の内容    システム開発
(2)当該異動の前後における当社の所有にかかる当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有にかかる当該特定子会社の議決権の数(出資金額)
異動前         6,040,800米ドル
異動後         ― 米ドル
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合(出資割合)
異動前               100%
異動後            ―  %
(注)恒星信息(香港)有限公司(SJI(HongKong)Limited以下、「SJIHK」という。当社100%子会社であるSJ ASIA PACIFIC LIMITEDの100%子会社)が48.39%の議決権を保有する中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Limited以下、「SinoCom」という。)が保有する当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合100%
(3)当該異動の理由およびその年月日
①異動の理由
平成26年3月期連結会計年度において当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消のために、財務体質改善計画の一環として、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮した上で、中国を中心とした現有資産の売却による資金化を行い、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金を確保していく事が当社にとって取り得る最善策と判断いたしました。その結果当社の子会社であるSJIHKが保有するSinoComの保有比率が低下し、同社が当社の子会社に該当しなくなるものであります。
中訊計算機系統(北京)有限公司の直近事業年度の末日において純資産額が当社の純資産額の100分の30以上および同社資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社の異動に該当するものであります。
②異動の年月日
平成26年12月16日 譲渡実行日(予定)

2.当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
平成26年12月10日 取締役会決議
平成26年12月10日 株式譲渡契約締結日
平成26年12月16日 譲渡実行日(予定)
(2)当該事象の内容
平成27年3月期第1四半期末における当社連結決算の有利子負債合計額は、概ね14,148百万円である経営状況において、財務体質の早期改善を達成させるために本株式譲渡代金概算額2,400百万円を高順位債務弁済の一部として約1,850百万円、未払い支払等に約550百万円を充当する予定です。この債務弁済により年間の利息軽減額は約31百万円となり、これにより財務体質改善を進めて参ります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件の持分譲渡に伴い、平成27年3月期決算において関係会社株式売却損760百万円を特別損失として計上する見込みです。