臨時報告書
- 【提出】
- 2019/12/20 16:33
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたし
ましたので、金融 商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
ましたので、金融 商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年12月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
(単体)
当社の連結子会社である株式会社CCCTが 2018 年 10 月期第2四半期において債務超過となり、2019 年 10 月期
も引き続き債務超過であるため、当事業年度において債務超過額に見合った貸倒引当金繰入額を営業外費用として 38 百万円、特別損失として 998 百万円をそれぞれ計上することといたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結財務諸表においては相殺消去されるため連結業績への影響はありません。 また、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)の株式について、当社が当初想定していた計画を下回って FDAGの業績が推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、減損処理として特別損失 351 百万円の関係会社株式評価損を計上することといたしました。
(連結)
FDAGの株式について、単体上の関係会社株式評価損は連結決算上、全額取消されますが単体上の処理に伴い連結決算において同社にかかるのれんの相当額の一時償却として300 百万円を、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上することといたしました。また、株式会社CCCTにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487 百万円を減損処理し、特別損失として計上することといたしました。
2019年12月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
(単体)
当社の連結子会社である株式会社CCCTが 2018 年 10 月期第2四半期において債務超過となり、2019 年 10 月期
も引き続き債務超過であるため、当事業年度において債務超過額に見合った貸倒引当金繰入額を営業外費用として 38 百万円、特別損失として 998 百万円をそれぞれ計上することといたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結財務諸表においては相殺消去されるため連結業績への影響はありません。 また、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)の株式について、当社が当初想定していた計画を下回って FDAGの業績が推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、減損処理として特別損失 351 百万円の関係会社株式評価損を計上することといたしました。
(連結)
FDAGの株式について、単体上の関係会社株式評価損は連結決算上、全額取消されますが単体上の処理に伴い連結決算において同社にかかるのれんの相当額の一時償却として300 百万円を、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上することといたしました。また、株式会社CCCTにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487 百万円を減損処理し、特別損失として計上することといたしました。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2019年12月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
(単体)
当社の連結子会社である株式会社CCCTが 2018 年 10 月期第2四半期において債務超過となり、2019 年 10 月期
も引き続き債務超過であるため、当事業年度において債務超過額に見合った貸倒引当金繰入額を営業外費用として 38 百万円、特別損失として 998 百万円をそれぞれ計上することといたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結財務諸表においては相殺消去されるため連結業績への影響はありません。 また、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)の株式について、当社が当初想定していた計画を下回って FDAGの業績が推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、減損処理として特別損失 351 百万円の関係会社株式評価損を計上することといたしました。
(連結)
FDAGの株式について、単体上の関係会社株式評価損は連結決算上、全額取消されますが単体上の処理に伴い連結決算において同社にかかるのれんの相当額の一時償却として300 百万円を、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上することといたしました。また、株式会社CCCTにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487 百万円を減損処理し、特別損失として計上することといたしました。
2019年12月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
(単体)
当社の連結子会社である株式会社CCCTが 2018 年 10 月期第2四半期において債務超過となり、2019 年 10 月期
も引き続き債務超過であるため、当事業年度において債務超過額に見合った貸倒引当金繰入額を営業外費用として 38 百万円、特別損失として 998 百万円をそれぞれ計上することといたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結財務諸表においては相殺消去されるため連結業績への影響はありません。 また、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)の株式について、当社が当初想定していた計画を下回って FDAGの業績が推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、減損処理として特別損失 351 百万円の関係会社株式評価損を計上することといたしました。
(連結)
FDAGの株式について、単体上の関係会社株式評価損は連結決算上、全額取消されますが単体上の処理に伴い連結決算において同社にかかるのれんの相当額の一時償却として300 百万円を、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上することといたしました。また、株式会社CCCTにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487 百万円を減損処理し、特別損失として計上することといたしました。