臨時報告書
- 【提出】
- 2016/09/02 11:23
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年8月30日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
a.Hua Shen Trading(International) Limited
① 名 称 Hua Shen Trading(International) Limited
② 住 所 P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola,
British Virgin Islands
③ 代表者の氏名 Director 八木 隆二
Director 山口 健治
④ 資 本 金 9,775千米ドル
⑤ 事業の内容 中間持株会社
b.Rapid Capital Holdings Limited
① 名 称 Rapid Capital Holdings Limited
② 住 所 P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola,
British Virgin Islands
③ 代表者の氏名 Director 八木 隆二
Director 山口 健治
④ 資 本 金 10千米ドル
⑤ 事業の内容 中間持株会社
(2)当該異動の前後における当社の所有にかかる当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
a.Hua Shen Trading(International) Limited
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異 動 前 9,775千米ドル(うち間接所有9,775千米ドル)
異 動 後 ―千米ドル
② 総株主等の議決権に対する割合
異 動 前 100%(うち間接所有100%)
異 動 後 ―%
b.Rapid Capital Holdings Limited
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異 動 前 10千米ドル(うち間接所有10千米ドル)
異 動 後 ―千米ドル
② 総株主等の議決権に対する割合
異 動 前 100%(うち間接所有100%)
異 動 後 ―%
(注)「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当該特定子会社の解散及び清算を平成28年8月30日開催の当社取締役会において決議したため。
② 異動の年月日
平成28年10月末 清算結了(予定)
a.Hua Shen Trading(International) Limited
① 名 称 Hua Shen Trading(International) Limited
② 住 所 P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola,
British Virgin Islands
③ 代表者の氏名 Director 八木 隆二
Director 山口 健治
④ 資 本 金 9,775千米ドル
⑤ 事業の内容 中間持株会社
b.Rapid Capital Holdings Limited
① 名 称 Rapid Capital Holdings Limited
② 住 所 P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola,
British Virgin Islands
③ 代表者の氏名 Director 八木 隆二
Director 山口 健治
④ 資 本 金 10千米ドル
⑤ 事業の内容 中間持株会社
(2)当該異動の前後における当社の所有にかかる当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
a.Hua Shen Trading(International) Limited
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異 動 前 9,775千米ドル(うち間接所有9,775千米ドル)
異 動 後 ―千米ドル
② 総株主等の議決権に対する割合
異 動 前 100%(うち間接所有100%)
異 動 後 ―%
b.Rapid Capital Holdings Limited
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異 動 前 10千米ドル(うち間接所有10千米ドル)
異 動 後 ―千米ドル
② 総株主等の議決権に対する割合
異 動 前 100%(うち間接所有100%)
異 動 後 ―%
(注)「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当該特定子会社の解散及び清算を平成28年8月30日開催の当社取締役会において決議したため。
② 異動の年月日
平成28年10月末 清算結了(予定)