臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2025年12月19日
(2)当該事象の内容
① 貸倒引当金戻入額の計上(個別決算)
当社は、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに対する債権について、財務内容及び今後の業績等を鑑み回収可能性を検討した結果、2025年10月期の個別決算において貸倒引当金戻入額685百万円を計上いたしました。
② 減損損失の計上(連結決算)及び関係会社株式評価損の計上(個別決算)
当社は、2025年7月8日に株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。当該契約における株式交換比率は、両社の企業価値をもとに算定した固定比率としております。比率算定にあたり、ネクスについては2025年3月末日時点の時価純資産を基礎とする時価純資産方式により評価を行い、当社については2025年6月27日時点の市場株価(終値61円)を基準とし、市場株価法により評価いたしました。これらの結果に基づき、ネクス1株当たり当社株式571株という比率が算定されました。
契約締結時点においては、当社株価に特段の上昇要因は認められませんでしたが、その後8月下旬以降、当社株価が急上昇いたしました。株式交換の効力発生日である10月16日時点の当社株価は98円となり、交換比率算定時点の株価61円から大きく乖離いたしました。
この株価乖離の結果、株式交換により取得したネクスに関して、ネクス株式の取得原価と取得時点の時価純資産との差額として、多額ののれんが発生いたしました。
当社は、監査法人との協議の結果、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績が低迷し、評価基準日の純資産と企業結合時の純資産の差額によって生じたものと判断いたしました。このため、会計上は資産として計上することは適切でないと判断し、取得時点でのれんの全額を連結決算においては減損損失705百万円として計上し、個別決算においては関係会社株式評価損712百万円を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
[個別]
貸倒引当金戻入額: 685百万円(特別利益)
関係会社株式評価損: 712百万円(特別損失)
[連結]
減損損失: 705百万円(特別損失)
なお、個別決算で計上される貸倒引当金戻入額及び関係会社株式評価損は、連結決算において相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。

(1)当該事象の発生年月日
2025年12月19日
(2)当該事象の内容
① 貸倒引当金戻入額の計上(個別決算)
当社は、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに対する債権について、財務内容及び今後の業績等を鑑み回収可能性を検討した結果、2025年10月期の個別決算において貸倒引当金戻入額685百万円を計上いたしました。
② 減損損失の計上(連結決算)及び関係会社株式評価損の計上(個別決算)
当社は、2025年7月8日に株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。当該契約における株式交換比率は、両社の企業価値をもとに算定した固定比率としております。比率算定にあたり、ネクスについては2025年3月末日時点の時価純資産を基礎とする時価純資産方式により評価を行い、当社については2025年6月27日時点の市場株価(終値61円)を基準とし、市場株価法により評価いたしました。これらの結果に基づき、ネクス1株当たり当社株式571株という比率が算定されました。
契約締結時点においては、当社株価に特段の上昇要因は認められませんでしたが、その後8月下旬以降、当社株価が急上昇いたしました。株式交換の効力発生日である10月16日時点の当社株価は98円となり、交換比率算定時点の株価61円から大きく乖離いたしました。
この株価乖離の結果、株式交換により取得したネクスに関して、ネクス株式の取得原価と取得時点の時価純資産との差額として、多額ののれんが発生いたしました。
当社は、監査法人との協議の結果、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績が低迷し、評価基準日の純資産と企業結合時の純資産の差額によって生じたものと判断いたしました。このため、会計上は資産として計上することは適切でないと判断し、取得時点でのれんの全額を連結決算においては減損損失705百万円として計上し、個別決算においては関係会社株式評価損712百万円を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
[個別]
貸倒引当金戻入額: 685百万円(特別利益)
関係会社株式評価損: 712百万円(特別損失)
[連結]
減損損失: 705百万円(特別損失)
なお、個別決算で計上される貸倒引当金戻入額及び関係会社株式評価損は、連結決算において相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。