四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)におけるわが国経済は、トランプ政権誕生以後の政策変更リスクの顕在化やそれに伴う世界経済への影響が定まらない中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いたしました。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年12月で1.63倍、正社員の有効求人倍率でみても1.15倍と、求人ニーズの増加は顕著で、1974年1月以来、約44年ぶりの高水準で推移しております。また、総務省発表の完全失業率も2018年12月で2.4%と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態まで改善しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億58百万円(前第1四半期連結累計期間比9.7%増)、営業利益は1億61百万円(前第1四半期連結累計期間比192.7%増)、経常利益は1億65百万円(前第1四半期連結累計期間比227.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前第1四半期連結累計期間比19.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が昨対同期比較で19.2%の減少となっている要因は、前第1四半期累計期間に一時的な利益計上である特別利益(投資有価証券売却益)1億35百万円があったことによるもので、当第1四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は昨対同期比較で順調に増加しております。
なお、当社は、2019年1月30日に開催された株主総会で定款の一部変更が承認されましたので、2019年8月1日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更、同時にグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に本社も現在の新宿から「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたします。
創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録スタッフが日本全国で活躍しております。今後は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
BPO事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。
(BPO事業)
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボットやIoTに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても企業側の広告宣伝費の増加による受注機会の拡大も見られ、底堅く推移いたしました。また、本年10月に予定されている消費税増税(10%)の軽減税率(8%)適用もにらみ、近年、市場が拡大しているフードデリバリー(宅配)においては、当社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており、受注が拡大しております。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows10への入替需要が一巡、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性は向上しております。また、2020年の本格サービス開始が予定されている次世代の高速・大容量の移動通信方式「5G」に関連した設備投資案件、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件も増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移、通信販売事業者向けの案件も拡大しており、堅調に推移しております。WELLCOM IS株式会社、株式会社JBMクリエイトのグループ化に伴う、統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられております。新たな試みとして、2017年12月に北九州市内に、従来の駅前やオフィス街とは異なり、主婦層が集まりやすい商業施設や住宅地に隣接したエリアにコールセンターを新規開設いたしました。開設から約1年が経過し、稼働、登録スタッフ数も順調に推移しており、今後も個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で多様化する働き方に合わせた提案をしてまいります。北九州拠点の開設に伴い当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点となり、今後は5拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。
システム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業は主にヒューマンウェア株式会社、2017年10月に子会社化したオー・エイ・エス株式会社の2社で展開しております。IT技術者業界は慢性的な技術者不足が継続していることから、IT技術者の採用のコスト及び難易度は上昇しておりますが、受注環境は堅調に推移しており、優秀な人材確保に注力することで引き続き業容拡大を目指してまいります。また、今後は、営業・採用活動の一体化も進め、拠点の更なる統合等、経営資源を集中することで、更なる収益性の拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は36億36百万円(前第1四半期連結累計期間比8.2%増)、セグメント利益は3億63百万円(前第1四半期連結累計期間比51.5%増)となりました。
(注)BPO(Business Process Outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(コワーキングスペース事業)
連結子会社である株式会社アセットデザインにおいて展開しております。主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に52拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。契約物件の改修等により、前連結会計年度末の54拠点から2拠点減少しておりますが、当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、ユーザー数は3,700を突破、稼働率も高水準を維持しております。費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。今後の方針については、収益性の高い直営施設の開設を基本としながらも、不動産市況については、投資用不動産も含め一部で過熱感も出ており、新規に開設したオフィスの収支状況及び当社グループ全体としての投資余力を確認しながら、慎重に判断してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は4億28百万円(前第1四半期連結累計期間比24.5%増)、セグメント損失は15百万円(前第1四半期連結累計期間は32百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億1百万円減少(2.0%減)し、48億93百万円となりました。これは、主として仕掛品が1億63百万円増加した一方で、現金及び預金が2億44百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、80百万円減少(3.7%減)し、20億75百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が59百万円、無形固定資産が21百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億81百万円減少(2.5%減)し、69億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3億57百万円減少(11.1%減)し、28億73百万円となりました。これは、主として賞与引当金が1億5百万円増加した一方で、未払法人税等が2億86百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億53百万円増加(14.5%増)し、12億10百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億65百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億4百万円減少(4.8%減)し、40億83百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、23百万円増加(0.8%増)し、28億85百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を69百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が53百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、40.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)におけるわが国経済は、トランプ政権誕生以後の政策変更リスクの顕在化やそれに伴う世界経済への影響が定まらない中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いたしました。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年12月で1.63倍、正社員の有効求人倍率でみても1.15倍と、求人ニーズの増加は顕著で、1974年1月以来、約44年ぶりの高水準で推移しております。また、総務省発表の完全失業率も2018年12月で2.4%と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態まで改善しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億58百万円(前第1四半期連結累計期間比9.7%増)、営業利益は1億61百万円(前第1四半期連結累計期間比192.7%増)、経常利益は1億65百万円(前第1四半期連結累計期間比227.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前第1四半期連結累計期間比19.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が昨対同期比較で19.2%の減少となっている要因は、前第1四半期累計期間に一時的な利益計上である特別利益(投資有価証券売却益)1億35百万円があったことによるもので、当第1四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は昨対同期比較で順調に増加しております。
なお、当社は、2019年1月30日に開催された株主総会で定款の一部変更が承認されましたので、2019年8月1日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更、同時にグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に本社も現在の新宿から「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたします。
創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録スタッフが日本全国で活躍しております。今後は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
BPO事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。
(BPO事業)
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボットやIoTに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても企業側の広告宣伝費の増加による受注機会の拡大も見られ、底堅く推移いたしました。また、本年10月に予定されている消費税増税(10%)の軽減税率(8%)適用もにらみ、近年、市場が拡大しているフードデリバリー(宅配)においては、当社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており、受注が拡大しております。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows10への入替需要が一巡、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性は向上しております。また、2020年の本格サービス開始が予定されている次世代の高速・大容量の移動通信方式「5G」に関連した設備投資案件、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件も増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移、通信販売事業者向けの案件も拡大しており、堅調に推移しております。WELLCOM IS株式会社、株式会社JBMクリエイトのグループ化に伴う、統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられております。新たな試みとして、2017年12月に北九州市内に、従来の駅前やオフィス街とは異なり、主婦層が集まりやすい商業施設や住宅地に隣接したエリアにコールセンターを新規開設いたしました。開設から約1年が経過し、稼働、登録スタッフ数も順調に推移しており、今後も個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で多様化する働き方に合わせた提案をしてまいります。北九州拠点の開設に伴い当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点となり、今後は5拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。
システム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業は主にヒューマンウェア株式会社、2017年10月に子会社化したオー・エイ・エス株式会社の2社で展開しております。IT技術者業界は慢性的な技術者不足が継続していることから、IT技術者の採用のコスト及び難易度は上昇しておりますが、受注環境は堅調に推移しており、優秀な人材確保に注力することで引き続き業容拡大を目指してまいります。また、今後は、営業・採用活動の一体化も進め、拠点の更なる統合等、経営資源を集中することで、更なる収益性の拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は36億36百万円(前第1四半期連結累計期間比8.2%増)、セグメント利益は3億63百万円(前第1四半期連結累計期間比51.5%増)となりました。
(注)BPO(Business Process Outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(コワーキングスペース事業)
連結子会社である株式会社アセットデザインにおいて展開しております。主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に52拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。契約物件の改修等により、前連結会計年度末の54拠点から2拠点減少しておりますが、当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、ユーザー数は3,700を突破、稼働率も高水準を維持しております。費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。今後の方針については、収益性の高い直営施設の開設を基本としながらも、不動産市況については、投資用不動産も含め一部で過熱感も出ており、新規に開設したオフィスの収支状況及び当社グループ全体としての投資余力を確認しながら、慎重に判断してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は4億28百万円(前第1四半期連結累計期間比24.5%増)、セグメント損失は15百万円(前第1四半期連結累計期間は32百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億1百万円減少(2.0%減)し、48億93百万円となりました。これは、主として仕掛品が1億63百万円増加した一方で、現金及び預金が2億44百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、80百万円減少(3.7%減)し、20億75百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が59百万円、無形固定資産が21百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億81百万円減少(2.5%減)し、69億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3億57百万円減少(11.1%減)し、28億73百万円となりました。これは、主として賞与引当金が1億5百万円増加した一方で、未払法人税等が2億86百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億53百万円増加(14.5%増)し、12億10百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億65百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億4百万円減少(4.8%減)し、40億83百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、23百万円増加(0.8%増)し、28億85百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を69百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が53百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、40.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。