四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、経済活動の停滞が続いており、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」の提供を開始しております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業と子会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は162億83百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は8億78百万円(前年同期比78.6%増)、経常利益は8億98百万円(前年同期比81.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億97百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間において、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等、感染症関連費用として1億18百万円を特別損失に計上しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第3四半期連結累計期間には7,017人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。昨年受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しております。下期においても、複数の新規案件の引き合いがあり、受注獲得を目指しております。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、各学校に1人1台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」に関連する案件は、当上期において、半導体不足によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移いたしました。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。しかしながら、受託開発案件は、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、引き続き回復基調にあります。案件延期による非稼働エンジニアは、徐々に減少しており、今後の受注拡大を見据えつつ、自社新製品の開発要員として機動的に再配分しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は143億24百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は19億45百万円(前年同期比73.4%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に80拠点(2021年7月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる740拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は5,200会員、ドロップイン会員についても1,200会員あり、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方の導入が増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点型サテライトオフィス「Smart Office」のサービスを開始いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、主にこの新サービスの直営拠点開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していることや解約会員も想定以上に発生したことも影響しセグメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、当社が運営するシェアオフィスにおける利用価値向上に努めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は20億54百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失は1億74百万円(前第3四半期連結累計期間は89百万円の利益)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11億40百万円減少(14.8%減)し、65億54百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が9億98百万円、現金及び預金が1億12百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5億27百万円増加(19.7%増)し、32億3百万円となりました。これは、主として建物が3億31百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6億12百万円減少(5.9%減)し、97億57百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6億10百万円減少(13.1%減)し、40億63百万円となりました。これは、主として買掛金が3億66百万円、未払法人税等が2億9百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3億19百万円減少(18.0%減)し、14億51百万円となりました。これは、主として長期借入金が3億38百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、9億30百万円減少(14.4%減)し、55億14百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3億17百万円増加(8.1%増)し、42億43百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を3億97百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が1億48百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.5ポイント増加し、42.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、経済活動の停滞が続いており、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」の提供を開始しております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業と子会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は162億83百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は8億78百万円(前年同期比78.6%増)、経常利益は8億98百万円(前年同期比81.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億97百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間において、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等、感染症関連費用として1億18百万円を特別損失に計上しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第3四半期連結累計期間には7,017人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。昨年受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しております。下期においても、複数の新規案件の引き合いがあり、受注獲得を目指しております。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、各学校に1人1台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」に関連する案件は、当上期において、半導体不足によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移いたしました。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。しかしながら、受託開発案件は、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、引き続き回復基調にあります。案件延期による非稼働エンジニアは、徐々に減少しており、今後の受注拡大を見据えつつ、自社新製品の開発要員として機動的に再配分しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は143億24百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は19億45百万円(前年同期比73.4%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に80拠点(2021年7月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる740拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は5,200会員、ドロップイン会員についても1,200会員あり、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方の導入が増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点型サテライトオフィス「Smart Office」のサービスを開始いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、主にこの新サービスの直営拠点開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していることや解約会員も想定以上に発生したことも影響しセグメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、当社が運営するシェアオフィスにおける利用価値向上に努めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は20億54百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失は1億74百万円(前第3四半期連結累計期間は89百万円の利益)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11億40百万円減少(14.8%減)し、65億54百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が9億98百万円、現金及び預金が1億12百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5億27百万円増加(19.7%増)し、32億3百万円となりました。これは、主として建物が3億31百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6億12百万円減少(5.9%減)し、97億57百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6億10百万円減少(13.1%減)し、40億63百万円となりました。これは、主として買掛金が3億66百万円、未払法人税等が2億9百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3億19百万円減少(18.0%減)し、14億51百万円となりました。これは、主として長期借入金が3億38百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、9億30百万円減少(14.4%減)し、55億14百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3億17百万円増加(8.1%増)し、42億43百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を3億97百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が1億48百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.5ポイント増加し、42.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。