四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況は続いているものの、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は48億2百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は45百万円(前年同期比90.9%減)、経常利益は64百万円(前年同期比87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期比89.9%減)となりました。オンデマンドエコノミー事業の前第1四半期連結累計期間において大型案件が稼働していたこと、また当期において半導体不足の影響を受け案件の延期などが発生していること等により、昨対比にて大幅な減収減益となりました。一方でコンタクトセンターなどの非対面ビジネスの需要は、引き続き好調であり業績に寄与致しました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第1四半期連結累計期間には3,412人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給に遅れがでており、キッティング業務や設定設置業務は軟調に推移いたしました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連の需要は、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に6拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。当第1四半期連結累計期間においては、新宿コンタクトセンターの移転により効率的な事業体制の構築が進み、これに伴う原状回復費用等が発生しております。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は30億51百万円(前年同期比36.9%減)、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比71.5%減)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。受託開発案件は、感染症拡大の影響による引合の低下も底入れし回復基調にあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は9億64百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は1億78百万円(前年同期比173.5%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年1月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は10,700会員、ドロップイン会員についても1,400会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」の新サービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が損益分岐に向けての会員集客期間であり利益貢献にまで至っていないこと、また、新サービスにおいては、会員数が大幅に増加傾向にあるものの、従量制会員の占める割合が高くセグメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は8億82百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント損失は52百万円(前第1四半期連結累計期間は34百万円の損失)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12億6百万円減少(16.5%減)し、61億12百万円となりました。これは、主として現金及び預金が12億34百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、48百万円減少(1.5%減)し、32億76百万円となりました。これは、主として建物が54百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億55百万円減少(11.8%減)し、93億88百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6億23百万円減少(14.1%減)し、37億83百万円となりました。これは、主として賞与引当金が2億7百万円、未払法人税等が1億61百万円、買掛金が66百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億2百万円減少(5.1%減)し、18億94百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億35百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、7億25百万円減少(11.3%減)し、56億78百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5億30百万円減少(12.5%減)し、37億10百万円となりました。これは、主として自己株式が3億87百万円増加し、配当金の支払い1億62百万円により利益剰余金が1億32百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント減少し、38.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況は続いているものの、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は48億2百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は45百万円(前年同期比90.9%減)、経常利益は64百万円(前年同期比87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期比89.9%減)となりました。オンデマンドエコノミー事業の前第1四半期連結累計期間において大型案件が稼働していたこと、また当期において半導体不足の影響を受け案件の延期などが発生していること等により、昨対比にて大幅な減収減益となりました。一方でコンタクトセンターなどの非対面ビジネスの需要は、引き続き好調であり業績に寄与致しました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第1四半期連結累計期間には3,412人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給に遅れがでており、キッティング業務や設定設置業務は軟調に推移いたしました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連の需要は、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に6拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。当第1四半期連結累計期間においては、新宿コンタクトセンターの移転により効率的な事業体制の構築が進み、これに伴う原状回復費用等が発生しております。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は30億51百万円(前年同期比36.9%減)、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比71.5%減)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。受託開発案件は、感染症拡大の影響による引合の低下も底入れし回復基調にあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は9億64百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は1億78百万円(前年同期比173.5%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年1月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は10,700会員、ドロップイン会員についても1,400会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」の新サービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が損益分岐に向けての会員集客期間であり利益貢献にまで至っていないこと、また、新サービスにおいては、会員数が大幅に増加傾向にあるものの、従量制会員の占める割合が高くセグメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は8億82百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント損失は52百万円(前第1四半期連結累計期間は34百万円の損失)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12億6百万円減少(16.5%減)し、61億12百万円となりました。これは、主として現金及び預金が12億34百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、48百万円減少(1.5%減)し、32億76百万円となりました。これは、主として建物が54百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億55百万円減少(11.8%減)し、93億88百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6億23百万円減少(14.1%減)し、37億83百万円となりました。これは、主として賞与引当金が2億7百万円、未払法人税等が1億61百万円、買掛金が66百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億2百万円減少(5.1%減)し、18億94百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億35百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、7億25百万円減少(11.3%減)し、56億78百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5億30百万円減少(12.5%減)し、37億10百万円となりました。これは、主として自己株式が3億87百万円増加し、配当金の支払い1億62百万円により利益剰余金が1億32百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント減少し、38.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。