四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新たなビジョンに掲げ、2019年8月1日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更いたしました。同時に本社機能もグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に2019年9月より「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたします。今後は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気減速懸念が高まる中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いたしました。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年6月で1.61倍、正社員の有効求人倍率でみても1.15倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年6月で2.3%と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態が継続しております。このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース(シェアオフィス)事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は130億51百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は6億9百万円(前年同期比43.2%増)、経常利益は6億34百万円(前年同期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で6.2%と鈍化している要因は、前第3四半期連結累計期間において一時的に特別利益(投資有価証券売却益)1億66百万円を計上したことによるもので、当第3四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は前年同期比で前述のとおり順調に推移しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(BPO事業)
BPO事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録スタッフが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに応えられる体制を構築しております。具体的には、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており収益性が向上いたしました。また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー(宅配)においても、当社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており受注が拡大しております。今後は、2020年の本格サービス開始が予定されている次世代の高速・大容量の移動通信方式「5G」に関連した設備投資の需要が増えることが予想されるため、受注体制を整え収益拡大を目指してまいります。また、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大しており堅調に推移いたしました。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点にあるコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席も進めており、今後は5拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。さらに、自社開発商品のCRMシステムにおいては、販売が想定を上回る伸びを見せており好評をいただいております。また、本年10月に予定されている消費税増税10%によるシステム改修の案件も受注が拡大いたしました。引き続き優秀なエンジニア確保と育成に注力しつつ業容拡大を目指してまいります。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は116億38百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は11億70百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(注)BPO(BusinessProcessOutsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(コワーキングスペース事業)
コワーキングスペース事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたシェアオフィスを首都圏中心に57拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとして提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大に向けた新規オフィスの出店を進める一方で、既存施設においても、シェアオフィス自体の社会的な認知度が向上したこともあり、利用企業数は4,200社を突破、専用個室オフィスの稼働率は90%を超えるなど高水準を維持しております。前年同期は費用先行となる直営拠点の新規出店が計画どおり順調に進んだ結果、セグメント損失は74百万円となりましたが、首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、当期においては直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことから、当期のセグメント利益は23百万円となりました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指します。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は14億32百万円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は23百万円(前年同期は74百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億60百万円増加(7.2%増)し、53億55百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億7百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億26百万円減少(5.9%減)し、20億29百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が94百万円、無形固定資産が56百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億33百万円増加(3.3%増)し、73億84百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2億54百万円減少(7.9%減)し、29億77百万円となりました。これは、主として未払法人税等が2億63百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億63百万円増加(15.4%増)し、12億20百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億71百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、91百万円減少(2.1%減)し、41億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3億24百万円増加(11.3%増)し、31億86百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を3億33百万円計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.0ポイント増加し、42.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新たなビジョンに掲げ、2019年8月1日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更いたしました。同時に本社機能もグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に2019年9月より「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたします。今後は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気減速懸念が高まる中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いたしました。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年6月で1.61倍、正社員の有効求人倍率でみても1.15倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年6月で2.3%と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態が継続しております。このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース(シェアオフィス)事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は130億51百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は6億9百万円(前年同期比43.2%増)、経常利益は6億34百万円(前年同期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億33百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で6.2%と鈍化している要因は、前第3四半期連結累計期間において一時的に特別利益(投資有価証券売却益)1億66百万円を計上したことによるもので、当第3四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は前年同期比で前述のとおり順調に推移しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(BPO事業)
BPO事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録スタッフが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに応えられる体制を構築しております。具体的には、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており収益性が向上いたしました。また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー(宅配)においても、当社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており受注が拡大しております。今後は、2020年の本格サービス開始が予定されている次世代の高速・大容量の移動通信方式「5G」に関連した設備投資の需要が増えることが予想されるため、受注体制を整え収益拡大を目指してまいります。また、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大しており堅調に推移いたしました。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点にあるコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席も進めており、今後は5拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。さらに、自社開発商品のCRMシステムにおいては、販売が想定を上回る伸びを見せており好評をいただいております。また、本年10月に予定されている消費税増税10%によるシステム改修の案件も受注が拡大いたしました。引き続き優秀なエンジニア確保と育成に注力しつつ業容拡大を目指してまいります。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は116億38百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は11億70百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(注)BPO(BusinessProcessOutsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
(コワーキングスペース事業)
コワーキングスペース事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたシェアオフィスを首都圏中心に57拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとして提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大に向けた新規オフィスの出店を進める一方で、既存施設においても、シェアオフィス自体の社会的な認知度が向上したこともあり、利用企業数は4,200社を突破、専用個室オフィスの稼働率は90%を超えるなど高水準を維持しております。前年同期は費用先行となる直営拠点の新規出店が計画どおり順調に進んだ結果、セグメント損失は74百万円となりましたが、首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、当期においては直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことから、当期のセグメント利益は23百万円となりました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指します。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は14億32百万円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は23百万円(前年同期は74百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億60百万円増加(7.2%増)し、53億55百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億7百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億26百万円減少(5.9%減)し、20億29百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が94百万円、無形固定資産が56百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億33百万円増加(3.3%増)し、73億84百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2億54百万円減少(7.9%減)し、29億77百万円となりました。これは、主として未払法人税等が2億63百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億63百万円増加(15.4%増)し、12億20百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億71百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、91百万円減少(2.1%減)し、41億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3億24百万円増加(11.3%増)し、31億86百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を3億33百万円計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.0ポイント増加し、42.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。