四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。当社では正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費も持ち直しの動きが見られていました。しかしながら新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下「感染症」)の拡大による、緊急事態宣言・外出自粛要請を受け、リーマンショック時を超える経済の落ち込みが危惧されており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2020年4月で1.32倍と、高水準ではあるものの低下傾向にあります。また、総務省発表の完全失業率も2020年4月で2.6%と地域や業種によるばらつきはあるものの、人手不足の状況は続いておりましたが、同様に感染症の影響により今後は不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、当第2四半期連結累計期間において、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険解約返戻金として1億9百万円を特別利益に計上しております。一方で、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等を、感染症関連費用として1億9百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は91億83百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は4億44百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は4億47百万円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億69百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす』をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、いままでのBPO事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、第1四半期連結会計期間より、従来「BPO」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期連結累計期間では4,573人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大し好調に推移しております。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点にあったコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、2020年4月、福岡県福岡市百道浜に福岡第2コンタクトセンターを新たに開設いたしました。これにより6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。一方、昨年度から続く2020年1月14日のWindows7サポート終了によるパソコンリプレイスについての大規模な需要は、一定程度一巡した感もあり、パソコンの設定設置業務は、例年並みの水準で推移しました。また、2020年3月に一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gに関するインフラ整備の需要が高まってきており、今後さらなる受注が見込まれるため体制を整え収益拡大を目指してまいります。
プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステムの販売は想定通りに伸長し、受託開発案件の引き合いも増加したことで、業績は好調に推移いたしました。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消される見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀なエンジニアの確保は重要な課題であると認識しております。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつつ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は78億42百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は8億47百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェアリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は4,500社、ドロップイン会員についても900社を超え、既存オフィスの稼働率は91%と高い水準を維持しております。2020年3月には、藤田観光株式会社との業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「THE HUB」を出店し、ビジネス利用の宿泊者様向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供しております。さらに2020年6月には北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店し、その内装工事等を手掛けたこともあり、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は13億58百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億1百万円増加(7.3%増)し、59億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が7億91百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億8百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億45百万円増加(6.4%増)し、24億6百万円となりました。これは、主として有形固定資産が2億19百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5億46百万円増加(7.0%増)し、83億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億11百万円増加(6.4%増)し、35億20百万円となりました。これは、主として買掛金が1億96百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億19百万円増加(10.1%増)し、13億10百万円となりました。これは、主として長期借入金が98百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億31百万円増加(7.4%増)し、48億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加(6.5%増)し、35億12百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を2億69百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が93百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は35億75百万円となり、前連結会計年度末残高27億84百万円と比べて7億91百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、7億98百万円(前第2四半期連結累計期間は5億28百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益4億38百万円、売上債権の減少額2億10百万円、仕入債務の増加額1億92百万円、法人税等の還付額1億42百万円、減価償却費1億8百万円を計上した一方で、法人税等の支払額1億50百万円、未払金の減少額1億25百万円、保険解約返戻金1億10百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、78百万円(前第2四半期連結累計期間は28百万円の支出)となりました。これは、主として保険積立金の解約による収入2億68百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出2億73百万円、無形固定資産の取得による支出1億9百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、72百万円(前第2四半期連結累計期間は84百万円の収入)となりました。これは、主として長期借入れによる収入3億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出1億71百万円、配当金の支払額85百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。当社では正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費も持ち直しの動きが見られていました。しかしながら新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下「感染症」)の拡大による、緊急事態宣言・外出自粛要請を受け、リーマンショック時を超える経済の落ち込みが危惧されており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2020年4月で1.32倍と、高水準ではあるものの低下傾向にあります。また、総務省発表の完全失業率も2020年4月で2.6%と地域や業種によるばらつきはあるものの、人手不足の状況は続いておりましたが、同様に感染症の影響により今後は不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、当第2四半期連結累計期間において、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険解約返戻金として1億9百万円を特別利益に計上しております。一方で、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等を、感染症関連費用として1億9百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は91億83百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は4億44百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は4億47百万円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億69百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす』をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、いままでのBPO事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、第1四半期連結会計期間より、従来「BPO」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期連結累計期間では4,573人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大し好調に推移しております。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点にあったコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、2020年4月、福岡県福岡市百道浜に福岡第2コンタクトセンターを新たに開設いたしました。これにより6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。一方、昨年度から続く2020年1月14日のWindows7サポート終了によるパソコンリプレイスについての大規模な需要は、一定程度一巡した感もあり、パソコンの設定設置業務は、例年並みの水準で推移しました。また、2020年3月に一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gに関するインフラ整備の需要が高まってきており、今後さらなる受注が見込まれるため体制を整え収益拡大を目指してまいります。
プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステムの販売は想定通りに伸長し、受託開発案件の引き合いも増加したことで、業績は好調に推移いたしました。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消される見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀なエンジニアの確保は重要な課題であると認識しております。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつつ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は78億42百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は8億47百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェアリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は4,500社、ドロップイン会員についても900社を超え、既存オフィスの稼働率は91%と高い水準を維持しております。2020年3月には、藤田観光株式会社との業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「THE HUB」を出店し、ビジネス利用の宿泊者様向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供しております。さらに2020年6月には北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店し、その内装工事等を手掛けたこともあり、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は13億58百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億1百万円増加(7.3%増)し、59億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が7億91百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億8百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億45百万円増加(6.4%増)し、24億6百万円となりました。これは、主として有形固定資産が2億19百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5億46百万円増加(7.0%増)し、83億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億11百万円増加(6.4%増)し、35億20百万円となりました。これは、主として買掛金が1億96百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億19百万円増加(10.1%増)し、13億10百万円となりました。これは、主として長期借入金が98百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億31百万円増加(7.4%増)し、48億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加(6.5%増)し、35億12百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を2億69百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が93百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は35億75百万円となり、前連結会計年度末残高27億84百万円と比べて7億91百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、7億98百万円(前第2四半期連結累計期間は5億28百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益4億38百万円、売上債権の減少額2億10百万円、仕入債務の増加額1億92百万円、法人税等の還付額1億42百万円、減価償却費1億8百万円を計上した一方で、法人税等の支払額1億50百万円、未払金の減少額1億25百万円、保険解約返戻金1億10百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、78百万円(前第2四半期連結累計期間は28百万円の支出)となりました。これは、主として保険積立金の解約による収入2億68百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出2億73百万円、無形固定資産の取得による支出1億9百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、72百万円(前第2四半期連結累計期間は84百万円の収入)となりました。これは、主として長期借入れによる収入3億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出1億71百万円、配当金の支払額85百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。