半期報告書-第50期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇に加え、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、AIやブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業、また、作詞家・プロデューサーである秋元康氏との共同出資による合弁会社「株式会社Green Light」によるイベントの企画・運営やスタッフィングサービス(ライブエンタメ)により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、2025年12月には、アニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛け、特にイベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂46」や「日向坂46」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛けている株式会社spacetimesを子会社とするなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は114億51百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2億90百万円(前中間連結会計期間は3億70百万円の損失)、経常利益は88百万円(前中間連結会計期間は4億75百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は9百万円(前年同期比91.9%減)となりました。なお、暗号資産相場の変動による暗号資産評価損を2億9百万円当中間連結会計期間において営業外費用として計上いたしました。これは主に、当社グループが保有する暗号資産に関して、当中間連結会計期間末日の市場価格に基づいて評価替えを行ったことによるものであります。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、2025年4月1日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「デジタルマーケティング事業」の区分を廃止しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当中間連結会計期間には全国で2,812人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスは、Windows入替需要、GIGAスクール関連案件、調査案件及びタブレットPOS関連案件の需要を取り込み、前年同期比で好調に推移いたしました。また、タブレットPOSサポート案件における直接取引の拡大、Windows入替案件においても大手企業グループ内SI子会社との直接取引が進展し、収益拡大に寄与いたしました。コンタクトセンターは、収益効率の向上および新規案件の獲得が進んだことに加え、注力分野であるライフサポート領域が伸長したことにより、収益性が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は59億56百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は4億19百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
(Web3サービス事業)
Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークン「SNPIT Token(SNPT)」は、国内暗号資産取引所において取引されております。また、企業におけるAI人材育成ニーズの高まりを背景に、当中間連結会計期間よりAI人材の育成を目的とした研修の企画・コンサルティングならびに研修プログラムの開発および提供に取り組み、収益に寄与いたしました。今後も、Web3開発会社およびAIコンサルティングの強みを活かし、継続的な収益基盤の構築に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるWeb3サービス事業の売上高は2億72百万円(前年同期比650.5%増)、セグメント利益は45百万円(前中間連結会計期間は3億71百万円の損失)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIの活用による機能拡充を進め製品力の向上に取り組んでおります。受託開発業務およびシステムエンジニアリングサービスにおいては、パートナーとの協業体制によるプロジェクトの拡大・推進が継続したことに加え、複数の請負案件を受注したことにより、売上高が伸長するとともに、利益面においても大きく伸長いたしました。引き続き、中小企業の業務効率化ニーズに対応すべく、DX推進およびAIを活用したコンサルティングサービスの拡充、自社コンサルタントの育成、AI駆動型開発を中心としたスピード開発、これらを活用した地域創生や提携セミナーの開催などを通じて、更なる受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は28億20百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は4億50百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。展開するシェアオフィスブランド「THE HUB」は、運営拠点数81拠点に加え、ご利用いただけるワークスペースが国内最大級となる1,800か所へと拡大いたしました。働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、また首都圏でのオフィス賃料上昇下の対応策の選択肢としても、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる9つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングの強化により会員数は26,800に増加し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上いたしました。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2026年1月に渋谷エリアへ2号店を出店し、全6店舗体制となりました。各店舗は専門性に特化したスペシャリティサロンとして高い評価を得ており、安定したリピート需要を確保しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は28億30百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億19百万円減少(4.0%減)し、52億95百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億87百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億81百万円増加(12.5%増)し、25億31百万円となりました。これは、主としてのれんが2億43百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加(0.9%増)し、78億85百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加(2.3%増)し、37億72百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が82百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加(0.6%増)し、13億35百万円となりました。これは、主として長期借入金が14百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加(1.9%増)し、51億7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少(0.7%減)し、27億77百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益を9百万円計上し、利益剰余金が30百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、34.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は22億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億87百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、2億3百万円(前中間連結会計期間は3億5百万円の支出)となりました。これは、主として減価償却費1億86百万円、税金等調整前中間純利益1億27百万円を計上した一方で、売上債権の増加額1億48百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、4億58百万円(前中間連結会計期間は9億91百万円の収入)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億38百万円、無形固定資産の取得による支出1億37百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、31百万円(前中間連結会計期間は2億17百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1億24百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出56百万円、社債償還による支出56百万円、配当金の支払額39百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。