四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞が続いており、年明けには2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあると認識しております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GIGWorks Basic」の提供を開始しております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は64億44百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益は4億95百万円(前年同期比313.3%増)、経常利益は5億6百万円(前年同期比324.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(前年同期比348.7%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第1四半期連結累計期間には5,789人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。当社グループでは、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、昨年受注した複数の大型案件も今春までの継続を予定しており、稼働状況は極めて高い状態にあります。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、各学校に1人1台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」に関連する案件は、感染症によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移しております。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は堅調に推移しております。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移いたしました。これによる非稼働のエンジニアについては、雇用を継続しつつ自社新製品の企画開発や教育研修を積極的に行い、投資マインド回復時の再受注を見据えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は57億90百万円(前年同期比49.0%増)、セグメント利益は7億83百万円(前年同期比130.4%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に63拠点(2021年1月末)で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供してまいりました。また、企業においては、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方の導入が増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は赤字となっておりますが、シェアオフィスの利用企業数は4,900社、ドロップイン会員についても1,100社を超え、既存オフィスの稼働率は88%と高い水準を維持しており当初計画通りに推移しております。今後も既存オフィスの高い稼働率を維持、安定した収益を稼ぐ一方で、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は6億76百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント損失は34百万円(前第1四半期連結累計期間は32百万円の利益)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億95百万円減少(5.1%減)し、73億円となりました。これは、主として現金及び預金が3億10百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2億67百万円増加(10.0%増)し、29億42百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億61百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億27百万円減少(1.2%減)し、102億42百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2億16百万円減少(4.6%減)し、44億57百万円となりました。これは、主として短期借入金が1億50百万円増加した一方で、未払法人税等が1億33百万円、買掛金が1億円、未払金が91百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、54百万円減少(3.1%減)し、17億16百万円となりました。これは、主として長期借入金が71百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億71百万円減少(4.2%減)し、61億73百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億43百万円増加(3.6%増)し、40億69百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を2億91百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が1億48百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、38.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞が続いており、年明けには2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあると認識しております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GIGWorks Basic」の提供を開始しております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は64億44百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益は4億95百万円(前年同期比313.3%増)、経常利益は5億6百万円(前年同期比324.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(前年同期比348.7%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第1四半期連結累計期間には5,789人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。当社グループでは、各拠点を流動的に活用するとともにリモートアクセス環境を整備し、昨年受注した複数の大型案件も今春までの継続を予定しており、稼働状況は極めて高い状態にあります。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、6拠点を活用したBCP(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、各学校に1人1台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」に関連する案件は、感染症によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移しております。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は堅調に推移しております。一方でコロナ禍での投資抑制を背景に一部の受託開発案件において受注が減少したこともあり、例年並みに業績は推移いたしました。これによる非稼働のエンジニアについては、雇用を継続しつつ自社新製品の企画開発や教育研修を積極的に行い、投資マインド回復時の再受注を見据えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は57億90百万円(前年同期比49.0%増)、セグメント利益は7億83百万円(前年同期比130.4%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に63拠点(2021年1月末)で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供してまいりました。また、企業においては、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方の導入が増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は赤字となっておりますが、シェアオフィスの利用企業数は4,900社、ドロップイン会員についても1,100社を超え、既存オフィスの稼働率は88%と高い水準を維持しており当初計画通りに推移しております。今後も既存オフィスの高い稼働率を維持、安定した収益を稼ぐ一方で、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は6億76百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント損失は34百万円(前第1四半期連結累計期間は32百万円の利益)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億95百万円減少(5.1%減)し、73億円となりました。これは、主として現金及び預金が3億10百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2億67百万円増加(10.0%増)し、29億42百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億61百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億27百万円減少(1.2%減)し、102億42百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2億16百万円減少(4.6%減)し、44億57百万円となりました。これは、主として短期借入金が1億50百万円増加した一方で、未払法人税等が1億33百万円、買掛金が1億円、未払金が91百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、54百万円減少(3.1%減)し、17億16百万円となりました。これは、主として長期借入金が71百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億71百万円減少(4.2%減)し、61億73百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億43百万円増加(3.6%増)し、40億69百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を2億91百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が1億48百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、38.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。