四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販2社を子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は160億63百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は3億19百万円(前年同期比63.6%減)、経常利益は3億52百万円(前年同期比60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億89百万円(前年同期比52.2%減)となりました。減収減益の要因は、前年上期に実施した大型案件が完了したことや、半導体不足の影響を受けてIT機器関連の設定設置業務、キッティング業務の延期などが発生していることに起因しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第3四半期連結累計期間には6,444人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、キッティング業務や設定設置業務は、特に低調に推移したことから減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しております。自社で運営するコンタクトセンターは、7月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。そして、一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を継続的に推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は103億4百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は8億80百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していたこともあり軟調に推移いたしました。しかし、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、感染症拡大の影響も底入れし回復基調にある中、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は31億79百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3億95百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に83拠点(2022年7月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は11,300会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数を伸ばしており、新サービスとして売上成長を始めましたが、依然として感染症の拡大の影響も受けており、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、契約件数が当初想定した計画を下回る状況が続いております。一方で、複数のシェアオフィスの改装工事や南青山のシェアサロン3店舗が好調でもあり、当四半期会計期間においては、9四半期ぶりの黒字となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は28億94百万円(前年同期比40.9%増)、セグメント損失は72百万円(前第3四半期連結累計期間は1億74百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少(4.0%減)し、70億25百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が3億45百万円、商品が1億9百万円、仕掛品が1億円増加した一方で、現金及び預金が9億14百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億61百万円増加(16.9%増)し、38億86百万円となりました。これは、主としてのれんが3億88百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億68百万円増加(2.5%増)し、109億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億50百万円増加(14.8%増)し、50億57百万円となりました。これは、主として未払金が6億13百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少(1.2%減)し、19億72百万円となりました。これは、主として長期借入金が58百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億26百万円増加(9.8%増)し、70億29百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億58百万円減少(8.4%減)し、38億82百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億89百万円計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が3億87百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が1億62百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.2ポイント減少し、34.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販2社を子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は160億63百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は3億19百万円(前年同期比63.6%減)、経常利益は3億52百万円(前年同期比60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億89百万円(前年同期比52.2%減)となりました。減収減益の要因は、前年上期に実施した大型案件が完了したことや、半導体不足の影響を受けてIT機器関連の設定設置業務、キッティング業務の延期などが発生していることに起因しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第3四半期連結累計期間には6,444人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、キッティング業務や設定設置業務は、特に低調に推移したことから減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しております。自社で運営するコンタクトセンターは、7月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。そして、一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を継続的に推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は103億4百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は8億80百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していたこともあり軟調に推移いたしました。しかし、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、感染症拡大の影響も底入れし回復基調にある中、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は31億79百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3億95百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に83拠点(2022年7月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は11,300会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数を伸ばしており、新サービスとして売上成長を始めましたが、依然として感染症の拡大の影響も受けており、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、契約件数が当初想定した計画を下回る状況が続いております。一方で、複数のシェアオフィスの改装工事や南青山のシェアサロン3店舗が好調でもあり、当四半期会計期間においては、9四半期ぶりの黒字となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は28億94百万円(前年同期比40.9%増)、セグメント損失は72百万円(前第3四半期連結累計期間は1億74百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少(4.0%減)し、70億25百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が3億45百万円、商品が1億9百万円、仕掛品が1億円増加した一方で、現金及び預金が9億14百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億61百万円増加(16.9%増)し、38億86百万円となりました。これは、主としてのれんが3億88百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億68百万円増加(2.5%増)し、109億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億50百万円増加(14.8%増)し、50億57百万円となりました。これは、主として未払金が6億13百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少(1.2%減)し、19億72百万円となりました。これは、主として長期借入金が58百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億26百万円増加(9.8%増)し、70億29百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億58百万円減少(8.4%減)し、38億82百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億89百万円計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が3億87百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が1億62百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.2ポイント減少し、34.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。